マンション管理士の過去問
令和3年度（2021年）
問16

　保証債務の補充性として、民法452条により、「債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。」とされる催告の抗弁権と、同法453条により、「債権者が催告の抗弁権の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。」とされる検索の抗弁権がありますが、同法454条により、「保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、催告の抗弁権と検索の抗弁権の権利を有しない。」とされ、保証債務の補充性がないので正しいです。

　民法447条2項によると、「保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。」とされています。連帯保証契約でも同様です。

　つまり、保証債務についてのみ遅延損害金を定めることはできないという部分が誤りです。

　民法145条によると、「時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。」とされているので正しいです。

　民法458条によると、「（弁済等、）更改、相殺、混同、相対的効力の原則の規定は、主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由について準用する。」とされています。

　したがって、履行の請求については、主たる債務者に影響を及ぼすことになる絶対的効力である、弁済等、更改、相殺、混同ではなく、相対的効力の原則により、主たる債務者に影響を及ぼさないので正しいです。