マンション管理士の過去問
令和3年度（2021年）
問24

　警備業法2条1項によると、「警備業法において警備業務とは、①事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務、➁人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務、③運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務、④人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務であつて、他人の需要に応じて行うものをいう。」とされるので正しいです。

　警備業法5条1項によると、「警備業を営もうとする都道府県公安委員会の認定を受けようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、①氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名、➁主たる営業所その他の営業所の名称、所在地及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分、③営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに、選任する警備員指導教育責任者の氏名及び住所、④法人にあつては、その役員の氏名及び住所を記載した認定申請書を提出しなければならない。この場合において、当該認定申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。」とされます。

　つまり、警備業務を開始した後、速やかに主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に対して、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならないという部分が誤りです。

　警備業法13条によると、「警備業者は、自己の名義をもつて、他人に警備業を営ませてはならない。」とされるので正しいです。

　警備業法16条2項及び同法17条2項によると、「警備業者は、警備業務を行おうとする都道府県の区域を管轄する公安委員会に、当該公安委員会の管轄区域内において警備業務を行うに当たつて携帯しようとする護身用具の種類、規格その他内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。」とされるので正しいです。