マンション管理士の過去問
令和3年度（2021年）
問29

　標準管理規約（単棟型）35条3項によると、「理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。」とされます。

つまり、会計業務に精通している監事2人のうちの1人を新たに会計担当理事に選任することができますという部分が適切ではありません。　

　標準管理規約（単棟型）コメント36条関係④によると、「役員が任期途中で欠けた場合、総会の決議により新たな役員を選任することが可能であるが、外部の専門家の役員就任の可能性や災害時等緊急時の迅速な対応の必要性を踏まえると、規約において、あらかじめ補欠を定めておくことができる旨規定するなど、補欠の役員の選任方法について定めておくことが望ましい。また、組合員である役員が転出、死亡その他の 事情により任期途中で欠けた場合には、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできる。」とされます。

　つまり、理事会決議で補欠の理事を選任できるとする旨を管理規約で定めることはできませんという部分が適切ではありません。

　標準管理規約（単棟型）36条3項によると、「任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するま での間引き続きその職務を行う。」とされるので適切です。

　標準管理規約（単棟型）35条2項により、「理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する。」とされ、同条4項により、「組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める。」とされ、さらに同規約36条4項により、「選任（再任を除く。）の時に組合員であった役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。」とされます。

　これらの条文について、同規約コメント36条関係③によると、「同条4項は、組合員から選任された役員が組合員でなくなった場合の役員の地位についての規定である。同規約35条2項において組合員要件を外した場合には、外部専門家を役員として選任できることとする場合のような規定とすべきである。それは、例えば、外部の専門家として選任された役員は、専門家としての地位に着目して役員に選任されたものであるから、当該役員が役員に選任された後に組合員となった場合にまで、組合員でなくなれば当然に役員としての地位も失うとするのは相当でないためである。」とされます。

　つまり、外部専門家が役員に選任された後に組合員となり、その後、その外部専門家が組合員でなくなったときは、当然に役員としての地位を失いますという部分が適切ではありません。