マンション管理士の過去問 令和4年度（2022年） 問13

　民法177条により、「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」とされます。判例及び学説により、当該第三者とは、「登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者」に限られるます。

　つまり、「居住するための権利を有しないCが同室に居住している場合」について、「明渡しを請求することができない」という部分が、誤りになります。

　民法176条により、「物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。」とされ、同法177条により、「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」とされるので、正しいです。

　民法177条により、「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」とされます。

　そして、いわゆる復帰的物権変動の問題として、取消し後の第三者との関係では、同条の対抗問題として登記の優劣で決するので、正しいです。

　民法545条1項により、「当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。」とされ、同法177条により、「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」とされます。

　そして、判例及び学説により、第三者の権利保護要件として、「善意、悪意にかかわらず保護されますが、対抗要件を備えている者に限られる」とされるので、正しいです。

誤り

1. 民法177条に基づくと、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができないとされます。しかし、この第三者は「登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者」に限られます。Cが居住するための権利を有していない場合、BはCに対して明渡しを請求することができます。これは、Cが正当な利益を有する第三者でないため、Bの明渡し請求に対抗することができないからです。

1. 正しい

民法176条により、物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによってその効力を生じ、民法177条により、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができないとされます。この場合、BとAの間の契約が先に成立しているため、Bは原則としてCに対して明渡しを請求することができます。

正しい

AからBに501号室の区分所有権の移転登記を経由した後に、AがBの詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消したが、その後にBがCに同室を売却する旨の売買契約を締結して、区分所有権の移転登記をBからCに経由し、Cが居住しているときは、Aは、Cに対して、同室の明渡しを求めることができません。 これは、Cが善意の第三者である場合、AはCに対して明渡しを求めることができないとされています。

正しい

AからBに501号室の区分所有権の移転登記が経由された後に、AがBの代金未払いを理由にAB間の契約を解除したが、その解除の前にBがCに同室を売却する旨の売買契約を締結してCが居住している場合、区分所有権の移転登記がBからCに経由されていないときは、Aは、Cに対して、同室の明渡しを求めることができます。 これは、Aが契約を解除した場合、Aは原状回復を求めることができ、Cに対して明渡しを求めることができます。