マンション管理士 過去問
令和5年度（2023年）
問7

民法、区分所有法及び借地借家法からの出題です。

ア　正しい

賃貸による賃料収入を得る行為は用途違反に該当しません。

イ　誤り

建替決議遵守義務は区分所有者のAに発生します。また、借地借家法に基づき、賃貸借契約を賃貸人側から申し入れる場合は、申し入れから6ヶ月の期間が必要です。よって誤りです。

ウ　正しい

管理組合の管理費等の支払い義務は区分所有者のAに発生します。したがって、正しいです。

エ　誤り

集会招集通知は区分所有者へ行うもの。賃借人のBには通知は不要です。したがって誤りです。

　民法、区分所有法及び借地借家法の規定に関する出題です。

ア　Aは賃貸業を営む事業者で、101号室には居住せずに、Bに同室を居住用として賃貸して賃料収入を得る営業行為を行っていたとしても、Aの行為は、甲マンションの用途違反には該当しない。

　正しいです。

イ　甲マンションの管理組合で建替え決議がなされたため、AB間の賃貸借契約が期間満了するに際して、AがBに対して更新を拒絶した場合、Bは建替え決議遵守義務があるので、借地借家法による正当事由の有無を判断することなくAB間の賃貸借は終了する。

　区分所有法46条2項により、「占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。」とされます。

　つまり、「Bは建替え決議遵守義務があるので、借地借家法による正当事由の有無を判断することなくAB間の賃貸借は終了する」という部分が、誤りです。

ウ　AB間の賃貸借契約に基づいて管理費等の支払義務はBにある旨を、あらかじめAから甲マンションの管理組合に届け出てBの銀行口座から自動的に引き落とされていた場合であっても、甲マンションの管理組合は、Aに対して滞納されている管理費等の請求をすることができる。

　区分所有法19条により、「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とされるので、正しいです。

エ　甲マンション管理組合の集会を開催する場合、会議の目的たる事項についてBが利害関係を有しない場合であっても、Bのために、甲マンションの管理組合は、甲マンションの見やすい場所に、その集会の招集通知を掲示しなければならない。

　区分所有法44条1項により、「区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。」とされ、同条2項により、「前項に規定する場合には、集会を招集する者は、一定の規定により招集の通知を発した後遅滞なく、集会の日時、場所及び会議の目的たる事項を建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。」とされます。

　つまり、「Bが利害関係を有しない場合であっても」という部分が、誤りです。

賃貸借契約と区分所有法・借地借家法の関係についての出題です。

マンションにおける専有部分の賃貸はよくあるケースですが、そこには区分所有法・借地借家法・民法のルールが複雑に絡み合います。
この問題では、「賃貸借契約における区分所有者（貸主）と賃借人（借主）の権利・義務」、および「管理組合との関係」を正確に理解しているかが問われています。

ア.正しい

区分所有法第6条により、管理規約で「専有部分は住宅として使用すること」と定められている場合でも、第三者に賃貸し、その第三者が住宅として使用するのであれば、規約違反にはなりません。
貸主Aが賃貸料収入を得ること自体は用途違反にはあたりません。

例:
Aさんが自分で居住せず、Bさんに部屋を貸して居住用として使わせていても、それは用途違反ではありません。

イ.誤り

借地借家法第28条により、借地借家法では、賃貸人（A）が契約更新を拒絶する場合には、「正当事由」が必要です。
さらに、期間満了の6ヶ月前までに通知しなければなりません。
建替え決議がなされたからといって、借主Bの権利が無条件に消滅するわけではありません。

例:
マンションの建替えが決まったとしても、Bさん（借主）に対しては「正当事由」が必要で、正しい手続きを踏まなければ契約を終了することはできません。

ウ.正しい

区分所有法第19条により、管理費等の支払い義務は、区分所有者（A）にあります。
賃借人（B）が管理費を支払っている場合でも、最終的な責任は区分所有者（A）が負います。

例:
Bさんの口座から自動引き落としで管理費を支払っていたとしても、Bさんが支払いを滞納した場合、管理組合はAさんに対して支払いを請求できます。

エ.誤り

区分所有法第35条により、集会招集通知は「区分所有者」に対して行うものです。
賃借人（B）は区分所有者ではないため、集会の通知を受ける権利はありません。
また、管理組合が掲示する義務もありません。

例:
集会の招集通知はAさん（区分所有者）に送られます。Bさん（賃借人）に対しては通知する義務はありません。

以上により誤りは「２つ」です。