マンション管理士 過去問
令和5年度（2023年）
問12

誤り

相続は、上記2の有効な取引行為に含まれないため、誤りです。

誤り

本選択肢では、Bが占有をしています。即時取得には、Dによる占有が必要なため、誤りです。

誤り

民法及び判例(（民法188条、最判昭41.6.9)から、占有者は、192条（即時取得の要件）の「過失がない」ことを立証する責任はありません。

よって誤りです。

正しい

民法193条より、占有物が盗品・遺失物であるとき、被害者又は遺失者は、「盗難又は遺失の時から2年間」、占有者に対してその物の回復（取り戻し）を請求することができます。よって正しいです。

　民法192条により、「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。」とされます。

　つまり、「相続した」という部分が、誤りです。

　民法183条により、「代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。」とされ、同法192条により、「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。」とされ、判例により、「判事事項は、占有改定による占有の取得と民法192条の適用の有無で、裁判要旨は、占有取得の方法が外観上の占有状態に変更を来たさない占有改定にとどまるときは、民法192条の適用はない。」とされます。

　つまり、「Bが自らの所有物であると称してDに絵画を売却し、Dは、Bの所有物であると過失なく信じていた場合において、Bが絵画を以後Dのために占有する意思を表示してその現実の占有を継続したときは、Dは、即時取得により所有権を取得するため、AがDに絵画の返還を請求しても認められない。」ということではないので、誤りです。

　民法188条により、「占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。」とされ、同法192条により、「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。」とされ、判例により、「判事事項は、民法192条にいう過失ナキことの立証責任で、裁判要旨は、民法192条により動産の上に行使する権利を取得したことを主張する占有者は、同条にいう過失ナキことを立証する責任を負わない。」とされます。

　つまり、「Bの所有物であると過失なく信じていたことをD自身で立証しない限り、Dは、即時取得により所有権を取得しないため、AがDに絵画の返還を請求すれば認められる」という部分が、誤りです。

　民法192条により、「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。」とされ、同法193条により、「前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。」とされるので、正しいです。

誤り

民法第192条（即時取得）により、即時取得が成立するためには、「有効な取引行為」が必要です。
相続は取引行為ではないため、即時取得は成立しません。
そのため、Cは即時取得により所有権を取得することはできません。

例:
Bが亡くなり、Cが相続で絵画を受け継いだ場合、それは「取引行為」ではないので、即時取得には該当しません。

誤り

民法第192条（即時取得）により、即時取得では、取得者（D）が直接占有をしていなければなりません。
本件では、Bが占有を続けているため、Dは即時取得の要件を満たしていません。

例:
Bが「Dのために占有を続ける」と言っても、実際にDが占有していないため、即時取得は成立しません。

誤り

民法第188条・判例（最判昭和41年6月9日）により、即時取得の要件として「善意無過失」がありますが、占有者は「善意無過失」を立証する義務はありません。
つまり、AがDに過失があることを立証しない限り、Dは即時取得を主張できます。

例:
DがBの所有物だと過失なく信じていた場合、Aが「Dには過失があった」と立証しない限り、Dは即時取得により所有権を取得します。

正しい

民法第193条（盗品回復請求権）により、盗品や遺失物の場合、所有者は「盗難または遺失の時から2年以内」に占有者に対して返還を請求することができます。
Fが善意無過失であっても、この規定によりAはFに絵画の返還を請求できます。

例:
Eが盗んだ絵画をFが購入し、FがEを所有者だと信じていたとしても、Aは2年以内であればFに対して返還請求が可能です。