マンション管理士 過去問
令和5年度（2023年）
問13

誤り

民法426条より、認知した時から2年、行為の時から10年を経過すると提起できません。よって本選択肢は誤りです。

正しい

民法424条より、詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである必要があります。よって、本選択肢は正しいです。

誤り

不動産は不可分債権です。部分的な贈与の取り消しは不可能なため、誤りです。なお、反対給付の返還請求はできます。

誤り

あくまで詐害行為の取り消し(贈与の取り消し)であるため、所有権を自己に移転登記する請求はできません。

　民法426条により、「詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したときは、提起することができない。行為の時から10年を経過したときも、同様とする。」とされます。

　つまり、「AがBを害することを知って行為をした時から」という部分が、誤りです。

　民法424条1項により、「債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（受益者という。）がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。」とされ、同条3項により、「債権者は、その債権が1項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、同項の規定による請求（詐害行為取消請求という。）をすることができる。」とされるので、正しいです。

　民法428条の8第1項により、「債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができる。」とされます。

　つまり、「甲マンション301号室の時価が900万円、BのAに対する債権が400万円である場合には、Bは、400万円の限度においてのみ、Aのした贈与の取消しを請求することができる。」ということではないので、誤りです。

　民法426条の6第1項により、「債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。」とされ、同条2項により、「債権者は、転得者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる。転得者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。」とされ、同法424条の9第1項により、「424条の6第1項前段又は第2項前段の規定により受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる。この場合において、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者に対してその支払又は引渡しをすることを要しない。」とされます。

　つまり、「直接自己に甲マンション301号室の所有権移転登記をするよう請求することができる」という部分が、誤りです。

誤り

民法第426条により、詐害行為取消請求権は、債権者がその行為を知った時から2年、または行為の時から10年が経過すると消滅します。
本選択肢では「行為を知った時」だけに言及しており、「行為の時から10年」という要件が抜けています。

例:
AがCに贈与したことをBが知ってから2年以内であれば取消請求ができますが、知らなかったとしても行為から10年が経過すれば取消請求はできません。

正しい

民法第424条により、詐害行為取消請求は、「詐害行為（贈与など）が行われる前に債権が発生していること」が要件です。
贈与が行われた後に発生した債権では、詐害行為取消請求はできません。

例:
Bの債権がAからCへの贈与よりも後に発生した場合、Bは詐害行為取消請求をすることができません。

誤り

民法第424条により、不動産は「不可分債権」とされるため、部分的に贈与を取り消すことはできません。
債権額が400万円であっても、詐害行為取消請求は不動産全体を対象に行われます。

例:
Bは400万円分だけ部分的に取り消すことはできず、贈与自体を取り消し、不動産全体を取り戻す形になります。

誤り

民法第424条・判例により、詐害行為取消請求は、あくまで「贈与行為を取り消す」という効力しか持ちません。
つまり、Bが直接所有権移転登記を請求することはできません。
取消しが認められた後は、Aの財産状態が回復され、その後Bが債権を回収する手続きに進みます。

例:
BはCに対して「贈与の取消し」を求めることはできますが、「自分に直接登記を移せ」と請求することはできません。