マンション管理士 過去問
令和5年度（2023年）
問31

適切

組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができます。したがって本選択肢は正しいです。

適切

組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができます。したがって本選択肢は正しいです。

不適切

代理人の資格制限

① その組合員の配偶者又は一親等の親族

②その組合員の住戸に同居する親族

③ 他の組合員

上記より、不動産業者は代理人の資格制限に該当しないため、誤りです。

適切

議決権行使書に、特定の区分所有者だと判明でき、その意思が判別できるのであれば、有効な議決権行使として扱うべきです。したがって本選択肢は正しいです。

　マンション標準管理規約（単棟型、令和6年6月7日改正）46条4項により、「組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。」とされ、同条5項により、「組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、①その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族、➁その組合員の住戸に同居する親族、③他の組合員でなければならない。」とされるので、適切です。

　マンション標準管理規約（単棟型、令和6年6月7日改正）46条4項により、「組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。」とされ、同条5項により、「組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、①その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族、➁その組合員の住戸に同居する親族、③他の組合員でなければならない。」とされるので、適切です。

　マンション標準管理規約（単棟型、令和6年6月7日改正）46条4項により、「組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。」とされ、同条5項により、「組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、①その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族、➁その組合員の住戸に同居する親族、③他の組合員でなければならない。」とされます。

　つまり、「外国居住の区分所有者に住戸購入を媒介した日本の不動産業者が、自らを受任者とする委任状に記名押印して管理組合に郵送してきた。」ということは、適切ではありません。

　マンション標準管理規約（単棟型、令和6年6月7日改正）46条4項により、「組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。」とされ、同条5項により、「組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、①その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族、➁その組合員の住戸に同居する親族、③他の組合員でなければならない。」とされるので、適切です。

適切

標準管理規約 第46条により、組合員は書面または代理人を通じて議決権を行使することができます。

「万一欠席した場合は議長に一任する」という意思表示が手書きで明記されており、有効な議決権行使と判断されます。

ポイント:
代理行使の意思が明確であれば、議長が代理人として議決権を行使できる。

適切

標準管理規約 第46条により、議決権行使書は、本人の意思表示が明確であれば、書式に特段の指定はありません。

パソコンで作成し印刷された議決権行使書でも、区分所有者本人の意思が反映されていれば有効です。

ポイント:
意思が明確であれば、自作の議決権行使書でも有効。

不適切（正解肢）

標準管理規約 第46条により、代理人になれる資格は以下の通りです。

・区分所有者の配偶者または1親等の親族

・区分所有者と同居する親族

・他の区分所有者

不動産業者は代理人の資格要件を満たしていないため、代理人としての議決権行使は無効です。

ポイント:
代理人は、親族または他の組合員でなければならない。

適切

標準管理規約 第46条により、議決権行使書に、特定の区分所有者であることが判別でき、意思が明確であれば有効です。

署名があり、本人の意思が示されている場合、住戸番号の記載がなくても問題ありません。

ポイント:
特定の区分所有者であることが判別できれば、議決権行使書は有効。