マンション管理士 過去問
令和5年度（2023年）
問32

　「総会提出議案の役員候補として立候補しようとする組合員は、理事会決議で決められた所定の期間内に届け出なければならないとすること。」ということは、管理規約の改正が必要ではありません。

　「理事の立候補の届出がない場合に、輪番制で理事の候補者を選任するとすること。」ということは、管理規約の改正が必要ではありません。

　マンション標準管理規約（単棟型、令和6年6月7日改正）42条5項により、「総会の議長は、理事長が務める。」とされるので、管理規約の改正が必要です。

　「役員選任は、役員全員を一括で選任する一括審議ではなく、それぞれの役員について個別に選任する個別信任方式とすること。」ということは、管理規約の改正が必要ではありません。

誤り

総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については、別に細則を定めることができます。したがって、管理規約の改正は不要です。

誤り

総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については、別に細則を定めることができます。したがって、管理規約の改正は不要です。

正しい

標準管理規約では、議長は理事長となっています。したがって本選択肢が正しいです。

誤り

標準管理規約には、本選択肢の内容は記載されていません。細則の規定で十分なため、本選択肢は誤りです。

適切（改正不要）

標準管理規約 第34条により、理事候補者の立候補期間や手続きは、理事会決議や細則で定めることが可能です。

規約改正を必要とする事項ではありません。

ポイント:
立候補の手続きや届け出期間は理事会決議や細則で定められる。

適切（改正不要）

標準管理規約 第34条により、理事が立候補しない場合の選任方法（例：輪番制）は、細則で定めることができます。

規約の改正は不要です。

ポイント:
輪番制による理事選任は細則で定めることができる。

適切でない（改正が必要：正解肢）

標準管理規約 第42条第5項により、標準管理規約では、「総会の議長は理事長が務める」と定められています。

総会議長を出席組合員から選ぶ場合は、管理規約の改正が必要です。

ポイント:
総会議長の選任方法を変更する場合は管理規約の改正が必要。

適切（改正不要）

標準管理規約 第34条により、役員選任の方法（例：一括審議か個別審議か）は、理事会や細則で定めることができます。

管理規約の改正は不要です。

ポイント:
役員選任の審議方法は細則や理事会決議で定めることができる。