マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問47

管理計画の認定は５年ごとに更新が必要で、更新の手続きが終わらないうちに有効期間が過ぎると、元の認定の効力がなくなってしまうという説明です。
これは誤りです。
正しくは、更新の申請を期間内にしておけば、その申請に対する判断が出るまでは元の認定は効力を失いません。

 都道府県知事は、管理がうまく行われていないときには、改善するよう命令することができ、命令に従わない場合は認定を取り消せるという説明です。
これは正しいです。
ルール通りに管理を行わないときは、都道府県知事が改善を命令できます。

 都道府県などは、マンション管理を正しく進めるために必要があるときには、管理業者に調査への協力をお願いできるという説明です。
これは正しいです。
法律では必要があれば調査に協力することを求められます。

 管理組合の監事が変わった場合は、管理計画の変更として認定を申請する必要はないという説明です。
これは正しいです。
監事の変更は計画の内容自体の変更にはならないので、申請はいりません。

誤。管理計画の認定の更新の申請があった場合において、認定の有効期間（5年）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、認定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有します（マンション管理適正化法5条の6第3項）。

正。まず、計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理計画認定マンションの管理を行っていないと認めるときは、当該認定管理者等に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができます（マンション管理適正化法5条の9）。

それにもかかわらず、認定管理者等が上記の規定による命令に違反したとき、計画作成都道府県知事等は、管理計画の認定を取り消すことができます（マンション管理適正化法5条の10第1項1号）。

正。都道府県等は、以下の(1)並びに(2) に関して特に必要があると認めるときは、A〜Dに対し、調査を実施するため必要な協力を求めることができます（マンション管理適正化法3条の2第6項）。

【何に関して】

(1) マンション管理適正化推進計画の

     ①作成

     ②変更

(2)マンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施

【誰に対し】

A関係地方公共団体

B管理組合

Cマンション管理業者

Dその他の関係者

正。認定管理者等は、認定を受けた管理計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、計画作成都道府県知事等の認定を受けなければなりません（マンション管理適正化法5条の7第1項）。

上記の「軽微な変更」の例として、監事の変更が挙げられているため、本肢は正しいです（マンション管理適正化法施行規則1条の9第3号）。