マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問48

適切。『基本方針』別紙二4(6)の通りです。

なお、長期修繕計画の期間の設定については、30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上としています（長計ガイドライン様式3-1号 1(3)）。

実務上は30年の計画期間がほとんどですので、本肢を言い換えると、「30年後に借金していない状態の長期修繕計画となっていること」が管理計画の認定基準になっている、ということです。

借金自体を悪としているわけではないので注意しましょう。

不適切。管理計画の認定基準の一つとして、直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の3ヶ月以上の滞納額が全体の一割以内であることが挙げられています（『基本方針』別紙二3(3)）。

つまり、管理費よりも保有している額が大きい修繕積立金についてのみ着目しているということです。

適切。『基本方針』別紙二4(2)の通りです。

なお、長期修繕計画は、5年程度ごとに見直すことが必要です（長計ガイドライン様式3-1号 1(8)）。

つまり、長期修繕計画の見直しに多少時間を要している場合でも、管理計画の認定基準上は問題ないと言えます。

適切。『基本方針』別紙二2(3)の通りです。

管理計画認定の申請時に本肢の書面交付（又は電磁的方法による提供）が必要となるためです。

 この要件は、認定基準の中で明記されています。計画期間の最終年度に借入金残高がないことが求められています。 

このような割合基準は認定基準にはありません。認定基準では「修繕積立金の滞納に適切に対処されている」ことを求めていますが、管理費滞納額の割合までは定められていません。

これも認定基準で定められている要件です。7年以内に作成または見直しを行うことが求められています。 

こちらも認定基準の「管理規約」の項目に含まれています。情報提供方法を管理規約で定めることが要件です。