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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成23年度(2011年) 権利関係  過去問題 | 無料の試験問題

問題

AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

 1 . 
AB間の代金債権には譲渡禁止特約があり、Cがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合には、Cはこの代金債権を取得することはできない。
 2 . 
AがBに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、CはBに対して自らに弁済するように主張することができる。
 3 . 
BがAに対して期限が到来した1,000万円の貸金債権を有していても、AがBに対して確定日付のある譲渡通知をした場合には、BはCに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債権による相殺を主張することができない。
 4 . 
AがBに対する代金債権をDに対しても譲渡し、Cに対する債権譲渡もDに対する債権譲渡も確定日付のある証書でBに通知した場合には、CとDの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がBに到着した日時の先後で決まる。
この問題の解説(4件)
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3

1.文章の通りです。譲渡禁止特約はCがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合には、Cはこの代金債権を取得することはできません。

2.文章の通りです。AがBに債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、CはBに対して自らに弁済するように主張することができます。

3.期限が到来した1,000万円の貸金債権を有していればBはCに対して相殺を主張できます。

4.文章の通りです。債権譲渡は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がBに到着した日時の先後で決まります。

2014/11/24 19:39
ID : ffwqkrtewz
1

【答え】3.

1. 正
(民法 第466条1項)
債権は、譲り渡すことができる。
ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
(民法 第466条2項)
前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。
ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

本肢では、Cがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合は、BはCに対して、譲渡禁止特約を主張できます。

2. 正
(民法 第467条1項)
債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
(民法 第467条2項)
前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

本肢では、条文通りです。

3. 誤
(民法 第468条1項)
債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。
この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。
(民法 第468条2項)
譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。

本肢では、AがBに対して確定日付のある譲渡通知をしたにとどまる場合、BはCに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債権による相殺を主張することができます。

4. 正
(判例)
債権譲渡は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がBに到着した日時の先後または承諾の日時の先後によって決まります。

2014/11/12 20:35
ID : saqzjdhpr
1

1.正
 当事者間で債権譲渡禁止特約をしたときは債権を譲渡することができませんが、善意(無重過失)の第三者に対しては債務者は譲渡禁止特約があることを対抗できません。本肢では第三者Cは重大な過失があるため代金債権を取得することはできません。

2.正
 債権譲渡の債務者への対抗要件は、譲渡人から債務者への通知、又は債務者の承諾が必要です。従って、譲渡人Aから債務者Bへの通知があれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくてもCはBに対して自らに弁済するように主張することができます。

3.誤
 債権譲渡の通知を受けた債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由を譲受人に対抗できます。従って、Bが有するAに対する期限が到来した1,000万円の貸金債権をBはCに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債権による相殺を主張することができます。

4.正
 本肢の通りです。債権が二重譲渡され、譲受人双方が確定日付のある証書による通知を備えているときは、その通知が債務者のところに到達した日時の前後で優劣を決します。

2014/10/21 23:39
ID : sawvskbd
0

正解は 3 です。

民法第468条第2項では、譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できると規定しています。BのAに対する債権は、AがBに対して債権譲渡の通知をする前に期限が到来し、相殺可能な状態となっているため、上記の規定により、BはCに対して貸金債権の相殺を主張できます。

1.譲受禁止特約に違反した譲渡は効力を生じません。ただし、相手方が善意・無重過失の場合には、その特約は効力を生じません。(判例・通達)したがって、債権譲渡につき重過失があるCに対しては、この特約の効力が生じ、Cは代金債権を取得できません。

2.民法第467条第2項参照。債権譲渡の通知は、確定日付のある証書によってしなければなりません。

4.債権の二重譲渡があり、両方の譲受人に対して確定日付のある証書により通知がなされた場合、その優劣は、証書の確定日付ではなく証書の到着の先後によります。(判例・通達)


2014/11/13 10:09
ID : vkwhjenv
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