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宅建 | 宅地建物取引主任者資格試験 平成21年度(2009年) 権利関係  過去問題 | 無料の試験問題

問題

売主Aは、買主Bとの間で甲土地の売買契約を締結し、代金の3分の2の支払と引換えに所有権移転登記手続と引渡しを行った。その後、Bが残代金を支払わないので、Aは適法に甲土地の売買契約を解除した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 1 . 
Aの解除前に、BがCに甲土地を売却し、BからCに対する所有権移転登記がなされているときは、BのAに対する代金債務につき不履行があることをCが知っていた場合においても、Aは解除に基づく甲土地の所有権をCに対して主張できない。
 2 . 
Bは、甲土地を現状有姿の状態でAに返還し、かつ、移転登記を抹消すれば、引渡しを受けていた間に甲土地を貸駐車場として収益を上げていたときでも、Aに対してその利益を償還すべき義務はない。
 3 . 
Bは、自らの債務不履行で解除されたので、Bの原状回復義務を先に履行しなければならず、Aの受領済み代金返還義務との同時履行の抗弁権を主張することはできない。
 4 . 
Aは、Bが契約解除後遅滞なく原状回復義務を履行すれば、契約締結後原状回復義務履行時までの間に甲土地の価格が下落して損害を被った場合でも、Bに対して損害賠償を請求することはできない。
この問題の解説(2件)
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2

1.文章の通りです。契約解除前にCが登記しているのでCが優先されます。
2.契約の解除をしていますのでBはAに対してその利益を償還する必要があります。
3.原状回復義務と代金返還義務は同時履行の関係にあるので、同時履行の弁済権を主張できます。
4.AB間の契約を解除した場合、売主Aは損害を被った分の損害賠償請求できます。

2014/11/10 09:33
ID : ffwqkrtewz
0

1.〇解除前の第三者が保護されるためには、登記が必要ですが、その第三者の善意・悪意は問題となりません。よって正しいです。
2.✖Bは解除の効果として原状回復義務を負うので、貸駐車場から得た利益をAに返還しなくてはなりません。
3.✖解除による原状回復義務は、互いに同時履行の関係にあるため、Bはその抗弁権を主張できます。
4.✖Bが遅滞なく原状回復義務を履行したとしても、その間に土地の価格が下落してAが損害を被れば、AはBに対して、その損害の賠償を請求することができます。

したがって、正解は1です。

2014/10/25 18:42
ID : vkwhjenv
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