宅地建物取引士の過去問
平成23年度（2011年）
権利関係 問11

1.正
　建物の種類や構造、規模などを制限する旨の借地条件がある場合において、法令による土地利用の規制の変更、付近の土地の利用状況の変化その他の事情の変更により現に借地権を設定するにおいてはその借地条件と異なる建物の所有を目的とすることが相当であるにもかかわらず、借地条件の変更につき当事者間において協議が調わないときは、裁判所は当事者の申し立てにより、その借地条件を変更することができます。ここでのポイントは当事者が申し立てすることができる点です。

２.正
本肢の通りです。
賃貸借契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて残存すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができます。

３.誤
借地権者が賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができます。ここでのポイントは借地権者が申し立てをすることができる点です。

４.正
本肢の通りです。
第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができます。

【答え】3.

1.　正
（借地借家法　第17条1項）
建物の種類、構造、規模又は用途を制限する旨の借地条件がある場合において、法令による土地利用の規制の変更、付近の土地の利用状況の変化その他の事情の変更により現に借地権を設定するにおいてはその借地条件と異なる建物の所有を目的とすることが相当であるにもかかわらず、借地条件の変更につき当事者間に協議が調わないときは、裁判所は、当事者の申立てにより、その借地条件を変更することができる。

本肢では、条文通りです。

2.　正
（借地借家法　第18条1項）
契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。

本肢では、条文通りです。

3.　誤
（借地借家法　第19条1項）
借地権者が賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合において、その第三者が賃借権を取得し、又は転借をしても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。

本肢では、「第三者の申立てにより」とあるので、誤りです。

4.　正
（借地借家法　第20条1項）
第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売又は公売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。

本肢では、条文通りです。

1.文章の通りです。

2.文章の通りです。

3.第三者ではなく、借地権者からの申し立てはできます。

4.文章の通りです。

正解は　３　です。

借地借家法第１９条第１項参照。裁判所が、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができるのは、借地権者の申立てがあった場合です。問題文のように第三者の申立てがあった場合ではありません。

1.借地借家法第１７条第１項の条文そのものです。

2.借地借家法第１８条第１項前段の条文そのものです。

4.借地借家法第２０条第１項前段の条文そのものです。