宅地建物取引士の過去問
平成26年度（2014年）
宅建業法 問38

１.×
買主Bが代金全部を支払い、目的物の引き渡しを受けているため、クーリングオフによる解除はできません。

２.×
「買主自らが指定した勤務先」と「買主自らが指定した自宅」でないため、Bはクーリングオフができます。また、クーリングオフについて何も告げられてないので買主Ｂは契約を解除することができます。

３.×
申込場所と契約締結場所が異なる場合には、申込場所で判断します。申込場所はテント張りの案内所のため、クーリングオフができます。

４.○
クーリングオフ期間が14日間というのは、通常（８日間）より長く買主にとって不利な特約ではないので、有効です。

正解は【４】になります。

１：クーリングオフが８日を経過していないためできそうにみえますが、代金全部の支払があり、物件を買主に引き渡した場合は、クーリングオフはできません。

２：喫茶店を指定していても、買主はクーリングオフすることができますし、宅建業者から書面を交付された際に、クーリングオフについては何も告げられていないので、契約を解除することができます。

３：仮設テント張りの案内所の場合は、クーリングオフを行うことができます。買い受けた場所が仮設テント張りの案内所で、後に事務所で契約を締結していても、クーリングオフできることに変わりはありません。

４：。宅建業者よりクーリングオフができる旨を告知されていて、その方法について書面の交付を受けた日から起算して８日を経過していない場合、クーリングオフすることができ、買主に有利な１４日経過の特約であれば、特約は有効になります。

正解：４

１：誤りです。
Bは物件の引き渡しをうけて代金の全部を支払っているので、履行は終了していませう。
履行が終了している場合は、クーリングオフをすることができません。

２：誤りです。
買主Bが指定した場所であっても、自宅、勤務地以外の場所はクーリングオフの対象となります。

３：誤りです。
買主BがAの仮設テント張りの案内所で買受の申込みをしたときは、事務所で契約を締結していても、クーリングオフの対象となります。

４：正しいです。
クーリングオフを８日以上とする特約は有効となるため本肢のように１４日とした場合契約締結から１０日後でも契約の解除をすることができます。