宅地建物取引士の過去問
平成26年度（2014年）
需給取引 問46
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問題
宅建試験 平成26年度（2014年） 需給取引 問46 （訂正依頼・報告はこちら）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としている。
- 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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この過去問の解説 （3件）
01
記載のとおりです。機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています。
2.×
住宅建設や住宅購入のための貸付債権であり、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については譲り受けの対象外です。
3.○
記載のとおりです。高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良に必要な資金については機構が直接融資業務として行っています。
4.○
記載のとおりです。市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けについては機構が直接融資業務として行っています。
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02
１：正しいです。
機構は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする耐震性強化のための住宅改良に関する業務を行っています。
２：誤りです。
機構は証券化支援事業（買取型）で譲り受けの対象にしている貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付にかかわるものであることとされています。
３：正しいです。
機構は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有することを主たる目的とする住宅の改良に必要なh資金の貸付業務を行っています。
４：正しいです。
機構は市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付を業務として行っています。
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03
１：住宅金融支援機構は、フラット３５などの貸付業務の1つとして、地震の安全性に向けての改良に必要な貸付けを行っています。
２：証券化支援事業の中で、改良に必要な資金の貸付けなどの貸付債権の譲り受けは対象外となっています。なので、この選択肢が誤りになります。
３：住宅金融支援機構は、高齢者にも良好な居住性能や居住環境を目的にした住宅の改良に必要な資金の貸付けを行っています。
４：市街地の合理的な利用や、建築物の建設に必要な資金の貸付けも業務として行っており、財形住宅融資なども行っております。
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