宅建の過去問 平成28年度（2016年） 法令制限 問20

正解は【１】になります。

１：宅地造成等規制法第２０条１項より、造成宅地防災区域として指定をすることができるのは、政令で定める基準に該当するものであり、
その基準には盛土をする前の地盤面が水平面に対し２０度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが５m以上であるものと、
盛土をした土地の面積が３，０００㎡以上であり、かつ、盛土をしたことにより、当該盛土をした土地の地下水位が盛土をする前の地盤面の高さを超え、盛土の内部に浸入しているものも含まれることになっています。
盛土の高さが５m未満でも、造成宅地防災区域になる可能性はありえます。

２：宅地造成等規制法第９条２項及び、同法施行令１６条２項より、宅地の保全等について、高さが５mを超える擁壁の設置や、切土又は盛土をする土地の面積１，５００㎡を超える土地における排水施設の設置は、資格を有する者の設計が必要になります。
今回の選択肢では、土地の面積が６００㎡ですので、特に必要ありません。

３：宅地造成等規制法第１５条２項及び、施行令第１８条より、高さが２mを超える擁壁や地表水等を排除するための排水施設、また地滑り抑止ぐい等の除却する工事の場合、工事に着手する日の１４日前までに、都道府県知事に届け出をしなければなりません。

４：宅地造成等規制法第１５条３項より、工事等の届出において、宅地造成工事規制区域内では、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、転用した日から１４日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならないことになっております。

正解は1

・本問のポイント
本問は宅地造成等規制法(以下、法という)の総合問題です。
この法に関しては、3条から23条までしか出しようがないと考えられますので、条文を丁寧に読んでおけば1点拾える問題となっています。

・解説

1.この肢は、法20条1項の文末を「できる」から「できない」に代えて不正解肢にするというヒッカケ問題です。
問題文を丁寧に読んでおけば失点は防げます。
なお、この肢が正解肢となります。

2.この肢は施行令が根拠となっているため、正誤の判断が付きにくいところとなります。実際は捨て肢で、上記1.の段階で正解を出さないと、この肢に引っかかってしまいます。
宅地造成等規制法施行令16条では、政令(施行令のこと)で定める資格を有する者について規定されています。
高さが5ｍを超える擁壁の設置、切土または盛土をする土地の面積が1500㎡超の土地における排水施設の設置は、一定の資格を有する者が設計したものでなくてはなりません。
本肢は切土または盛土をする土地の面積が600㎡のため、資格者である必要はありません。

3.法15条2項の条文そのままの出題であり、本肢は正しい肢となります。

4.これも法15条3項の条文そのままの出題であり、本肢は正しい肢となります。

肢の3、4については、14日という期間の制限と、届出先は都道府県知事になると覚えておけば足りるでしょう。

正解：１

１：誤りです。
宅地造成等規制法２０条では、造成宅地防災区域は火災害防止において規制区域内で行われる規制だけで不十分である場合に設けられるものです。
都道府県知事が必要であると認める時に、関係市町村の意見を聞き、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者などに危害を生ずる災害が発生するおそれの大きい一団の造成宅地の区域で一定のものを指定できるとしています。
盛土の高さについては問いません。

２：正しいです。
宅地造成等規制法１６条では、近くを有する者の設計によらなければならないとされているのは以下の通りです。
・高さ５ｍを超える擁壁の設置

・切土または盛土をする土地の面積が１，５００㎡を超える土地における排小施設の設置。
本肢では６００㎡なので設計は必要ありません。

３：正しいです。
宅地造成等規制法１５条では、高さ２ｍを超える擁壁、排水施設、地すべり防止ぐい等の全部または一部の除去を行おうとする者は、工事着手の１４日前までに知事に対して届出をしなければならないとされています。

４：正しいです。
宅地造成等規制法１５条では、宅地以外の土地を宅地に転用した場合、転用後１４日以内に都道府県知事に届出なければならないとされています。

正解は１です。
＜宅地造成等規制法の問題＞

①間違いで、正解肢です。
盛土の高さが５ｍ未満の場合でも、造成宅地防災区域として指定されることがない、とは断言できません。

②正しい内容です。
６００㎡は有資格者の設計である必要はありません。
「高さが５ｍを超える擁壁の設置」「切土か盛土をする土地の面積が１５００㎡を超える土地の排水施設の設置」は、必ず有資格者が設計しなくてはならないとされています。

③問題文通り、正しい内容です。

④問題文通り、正しい内容です。

★法令上の制限は、数字の暗記がメインになります。
過去問を多く説いて、出題形式に慣れることが大事です。