宅地建物取引士の過去問
平成28年度（2016年）
宅建業法 問39

正解は【２】になります。

１：宅地建物取引業法第３５条１項６号及び、施行規則第１６条の２第３号より、重要事項説明書では、専有部分の利用制限に関する規約の定めがある際には、区分所有建物の貸借における重要事項となっております。
しかし、３７条書面では、専有部分の利用制限に関する規約については、記載事項ではありません。

２：宅地建物取引業法第３５条１項８号より、契約解除については重要事項説明書の場合、重要事項とされています。
そして３７条書面でも、契約の解除に関する定めの内容は、３７条書面の任意的記載事項となっており、その旨を記載する必要があります。

３：宅地建物取引業法第３７条２項２号には、事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等について記されており、借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、３７条書面の必要的記載事項であることとなっています。
たとえ貸主及び借主の承諾を得たとしても、37条書面へ省略することはできません。

４：宅地建物取引業法第３７条２項１号及び、１項１０号には、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めの内容は、３７条書面の任意的記載事項であるとあります。
今回の選択肢では定めがない場合であるので、特に記載する必要はありません。

宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する問題です。

正解は２です

＜３５条・３７条の問題＞
３５条と３７条の取り混ぜ問題ですが、全ての肢で基本的な事項の確認となっていますので、しっかり復習しておきましょう。

①誤りです
「専有部分の利用の制限に関する規約の定め」は、３５条の必須記載事項です。３７条では必須記載事項とされていません。

②正しい内容で、正解肢です
契約の解除について定めがある場合は、３５条にその旨を記載し説明した時も、３７条に記載しなければならない、とされています。

③誤りです
借賃の支払い方法は、３７条の必須記載事項です。貸主及び借主の承諾を得たとしても、必ず記載しなければなりません。

④誤りです
天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合は、３７条に記載する必要はありません。定めがあれば記載することになっています。