宅地建物取引士の過去問
平成28年度（2016年）
宅建業法 問40

正解は【１】になります。

１：宅地建物取引業法第２９条では営業保証金の保管替え等について記されており、宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもつて営業保証金を供託しているときは、法務省令・国土交通省令の定めるところにより、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の主たる事務所のもよりの供託所に新たに供託しなければならないとあります。
今回の選択肢では、営業保証金を金銭と国債証券での供託なので、保管替えは利用できません。よって、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所へ新たに供託する必要がでてきます。

２：宅地建物取引業法第２８条２項より、宅地建物取引業者は営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、二週間以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならないとあります。
選択肢の30日以内ではありません。

３：宅地建物取引業法第２７条１項では営業保証金の還付について記されてあり、そこでは還付の対象となる営業保証金については、宅建業者が供託した全ての営業保証金となっています。
設問で検討すると、本店でも支店でも、営業保証金は全額の１，５００0万円が還付の対象となります。

４：宅地建物取引業法第３０条２項では営業保証金の取戻しについて記載があり、そこでは営業保証金を取り戻す場合、原則として公告手続が必要となっています。
６か月以上の期間を設け、期間内に申し出がなかった場合には、営業保証金を取りもどすことができるようになっています。
しかし、主たる事務所の移転により最寄りの供託所が変更した場合や、営業保証金を取り戻すことができる事由発生から１０年経過した場合、保証協会の社員となった場合には、公告手続なしで営業保証金を取り戻すことができます。

正解：１

１：正しいです。
主たる事務所が移転した場合、供託所を本店の最寄りに替える必要があります。
保証金を金銭のみで供託している場合には保管替えの請求を行うことができますが、本肢のように有価証券のみ、または有価証券と金銭の両方で供託している場合には保管替えの請求を行うことはできません。
移転後の最寄りの供託所に現実に供託を行わなければならないのです。

２：誤りです。
営業保証金の不足額の供託は、免許権者からの通知を受けたときから２週間以内に行わなければいけません。
また、不足額を供託した時は、供託したときから２週間以内に供託書の写しを添えて免許権者に届出なければいけません。
これらを怠った場合には、業務停止処分または免許取り消し処分を受けます。

３：誤りです。
弁済を受けることのできる金額は、その業者が供託している営業保証金の範囲内とされています。

４：誤りです。
宅建業者は営業保証金を取り戻す際には、６ヶ月以上の期間を決めて権利を早く申し出る旨を広告し、また広告した旨を免許権者に届出なければならないとされています。
例外として、
・二重供託
・保証協会に加入
・取り戻し事由発生から１０年が経過した時
は届出が不要とされています。
本肢では、移転に伴い二重供託になるので公告は不要になります。

正解は１です

＜営業保証金の問題＞

①正しい内容で、正解肢です
１０００万円の現金と、５００万円の国債を営業保証金として供託しているので、保管換えではなく、新たに営業保証金を供託しなければなりません。

②誤りです
「３０日以内に届出」ではなく「２週間以内に届出」です。

③誤りです
１５００万円を営業保証金として供託していますので、
本店・支店ともに１５００万円が上限となります。

④誤りです
本店移転に伴う供託所の変更の場合、公告なしで営業保証金を取り戻すことができます。
何故なら、一時的に二重供託の状態になるためです。