過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

宅建の過去問 平成28年度(2016年) 税その他 問48

問題

このページは問題一覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「新しく条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 .
平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
   2 .
平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
   3 .
建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。
   4 .
平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。
( 宅建試験 平成28年度(2016年) 税その他 問48 )
このページは問題一覧ページです。
解答履歴が残りません。解答履歴を残すには、
新しく条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (3件)

13
正解は【1】になります。

1:平成28年地価公示より、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均での全用途平均は平成27年より0.1ポイント増加となり、実に8年ぶりに上昇しました。
また、用途別に見ると、住宅地ではマイナス0.2ポイントとわずかな下落となっていますが、前年はマイナス0.4ポイントであったため、下落率は低下しています。
また、商業地に関しては0.9ポイントの上昇となり、こちらも8年ぶりの上昇となりました。

2:平成28年版土地白書では、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールとなっておりますが、平成25年は約192万ヘクタールとなっており、増加しています。

3:建築着工統計によると、分譲住宅の着工戸数は、マンションは前年比の4.7%増で115,652戸となっています。
また、一戸建住宅は前年比の1.4%減の123,624戸となっております。
そのためマンションは、前年に比べ増加しているため誤りになります。

4:平成27年度国土交通白書を確認すると、平成27年3月末時点での宅地建物取引業者数は122,685業者となっていますが、昨年の時点と比べると9年ぶりの増加となりました。
付箋メモを残すことが出来ます。
5
正解は1です

<統計問題>
統計問題の必勝法としては、直前のゴロ合わせなどがあります。

①問題文通り、正しい内容で、これが正解肢です。

②誤りです
平成26年の住宅地・工業用地などの宅地は、増加傾向ということでした。

③誤りです
分譲住宅の着工戸数は、マンションは前年増、戸建ては前年減ということでした。

④誤りです
平成27年3月末時点の宅建業者数は、9年ぶりに増加に転じたということでした。
2
正解:1

1:記述の通りであり正しい肢となります。
平成28年の地価公示によれば、平成27年1月以降1年間のち家は全国平均対前年比0.2%マイナスとなっていますが、下落幅は縮小しています。全用途平均では平成27年の対前年比マイナス0.3%から平成28年の対前年比プラス0.1%と上昇に転じています。

2:誤りです。
平成28年の土地白書によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は近年増加傾向にあるとされています。

3:誤りです。
建築着工統計によると、分譲住宅の着工戸数は前年に比べ増加傾向にあるとされています。

4:誤りです。
宅地建物取引業者数は、平成27年3月末時点で微妙に増加しています。
問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この宅建 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。