宅地建物取引士の過去問
平成28年度（2016年）
税その他 問48

正解は【１】になります。

１：平成２８年地価公示より、平成２７年１月以降の１年間の地価は、全国平均での全用途平均は平成２７年より０．１ポイント増加となり、実に８年ぶりに上昇しました。
また、用途別に見ると、住宅地ではマイナス０．２ポイントとわずかな下落となっていますが、前年はマイナス０．４ポイントであったため、下落率は低下しています。
また、商業地に関しては０．９ポイントの上昇となり、こちらも８年ぶりの上昇となりました。

２：平成２８年版土地白書では、平成２６年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約１９３万ヘクタールとなっておりますが、平成２５年は約１９２万ヘクタールとなっており、増加しています。

３：建築着工統計によると、分譲住宅の着工戸数は、マンションは前年比の４．７％増で１１５，６５２戸となっています。
また、一戸建住宅は前年比の１．４％減の１２３，６２４戸となっております。
そのためマンションは、前年に比べ増加しているため誤りになります。

４：平成２７年度国土交通白書を確認すると、平成２７年３月末時点での宅地建物取引業者数は１２２，６８５業者となっていますが、昨年の時点と比べると９年ぶりの増加となりました。

正解は１です

＜統計問題＞
統計問題の必勝法としては、直前のゴロ合わせなどがあります。

①問題文通り、正しい内容で、これが正解肢です。

②誤りです
平成２６年の住宅地・工業用地などの宅地は、増加傾向ということでした。

③誤りです
分譲住宅の着工戸数は、マンションは前年増、戸建ては前年減ということでした。

④誤りです
平成２７年３月末時点の宅建業者数は、９年ぶりに増加に転じたということでした。

正解：１

１：記述の通りであり正しい肢となります。
平成２８年の地価公示によれば、平成２７年１月以降１年間のち家は全国平均対前年比０．２％マイナスとなっていますが、下落幅は縮小しています。全用途平均では平成２７年の対前年比マイナス０．３％から平成２８年の対前年比プラス０．１％と上昇に転じています。

２：誤りです。
平成２８年の土地白書によれば、平成２６年の住宅地、工業用地等の宅地は近年増加傾向にあるとされています。

３：誤りです。
建築着工統計によると、分譲住宅の着工戸数は前年に比べ増加傾向にあるとされています。

４：誤りです。
宅地建物取引業者数は、平成２７年３月末時点で微妙に増加しています。