宅地建物取引士の過去問
平成29年度（2017年）
宅建業法 問38

正解は【２】になります。

１：宅建業法第３７条第１項では、書面の交付について、３７条書面は契約した双方に対し、契約の内容について示すものであり、売主・買主の双方に、交付することになります。契約当事者双方なので、売主にも交付する必要があります。

２：宅建業法第３５条１項には、手付金等の保全措置の内容は売買における重要事項となりますが、３７条書面の保全措置に関しては、記載事項に該当しません。そのため、記載しなかったとしても、法の規定には違反しないことになります。

３：宅建業法第３７条の書面の交付から、その１項７号より、契約の解除に関する定めがある場合、その内容を37条書面に記載しなければなりません。記載が無い場合は、法の規定に違反します。

４：宅建業法第３７条の第１項１１号より、当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任、又は当該責任の履行に関して、講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容を３７条書面に記載することになっております。たとえ相手方が宅建業者であっても、同様になりますので、３７条書面に記載することになります。

１、違反する。自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に書面の交付が必要ですが、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方と代理を依頼した者の両方に交付が必要です。また、媒介により契約が成立したときは契約の当事者に書面の交付が必要です。本問の場合、売主を代理して契約を締結しているので買主と売主双方に書面の交付が必要です。

２、違反しない。手付金等の保全措置については、35条書面の説明事項であり、37条書面での記載の必要はありません。

３、違反する。契約の解除に関する定めがあるときはその内容を記載する必要があります。

４、違反する。自ら売主となる宅地の売買契約の瑕疵担保責任に関する特約を定めた場合、37条書面に記載しなければなりません。また、この記載については買主が宅地建物取引業者であっても記載する必要があります。

正解：２

１：違反します。
３７条書面の交付は、売主、買主双方にする必要があります。
買主にのみ交付するのは違反となります。
売主にも交付しなければいけません。

２：違反しません。
手付金等の保全措置の内容は、重要事項説明の記載事項であり、３７条書面には記載しなければならないわけではありません。

３：違反します。
契約の解除に関する事項は、３７条書面の任意的記載事項であるため、特約がある場合には記載する必要があります。

４：違反します。
瑕疵担保責任に関する事項は３７条書面の任意的記載事項なので、特約を定める場合には記載する必要があります。