宅地建物取引士の過去問
平成29年度（2017年）
宅建業法 問40

１、違反する。中古マンションの売買の媒介における当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について記載は、37条書面への必要的記載事項です。

２、違反する。宅地建物取引業者は、交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をしてその書面に記名押印をさせなればなりません。ＢとＣが共同で作成した37条書面は、ＢとＣの両方の宅地建物取引士の記名押印が必要です。

３、違反しない。37条書面を交付する際には、宅地建物取引士でなくても良い。したがって宅地建物取引士証を提示しなくても違反しません。

４、違反する。宅地建物取引業者は、自ら当事者として契約を締結したときは、その相手方に書面を交付しなければなりません。本問の場合、売主Ｉにも書面を交付しなければなりません。

正解：３

１：違反します。
代金、交換差益の額、引き渡しの時期については、３７条書面の必要的記載事項なので記載しなければいけません。

２：違反します。
宅建業者は売買においてどんな立場においても３７条書面の交付義務があります。
BはDに。CはBとDに３７条書面と交付しなければいけません。
BとCが共同して３７条書面を作成した場合、Cの宅建士の記名押印だけでなくBの宅建士の記名押印も必要となります。

３：違反しません。
３７条書面の交付は、宅建士証を提示する必要はありません。
３７条書面に宅建士の記名押印は必要です。

４：違反します。
３７条書面は、売買の当事者、双方に交付しなければいけません。

正解は【３】になります。

１：宅建業法第３７条１項の書面の交付より、代金の支払の時期及び引き渡しの時期は、それぞれ３７条書面の記載事項になります。ですので、重要事項説明書に記載していても、３７条書面での省略をすることはできないことになります。

２：３７条書面の作成を考えると、まず宅建業者Ｂは宅地の売主となっています。そのため、宅建業者ＣはＢとＤを媒介しており、ＢとＣに対して３７条書面を作成し、交付しなければなりません。今回のケースでは、共同で３７条書面を作成してますが、全ての宅建業者の宅建士が記名・押印しますので、Ｂの宅建士も記名・押印が必要になります。

３：宅建業法第２２条の４項では宅地建物取引士証の提示についてあり、取引の関係者から請求があった際には、宅地建物取引士証を提示しなければならないことになっており、重要事項の説明を行う場合には、相手方の請求の有無に関わらず、宅建士証を提示することになっております。選択肢で、Ｇは宅建士証の提示を求めてなく、またＦは３７条書面を交付しており、重要事項説明をするわけではないため、宅建士証を提示せずに３７条書面を交付した場合でも、宅建業法に違反しないことになります。

４：宅建業法第３７条の書面の交付より、１項では３７条書面の契約の内容について示す事由が記載されており、売買契約では売主・買主の双方に交付する必要があります。選択肢の場合、宅建業者Ｈが買主で売主Ｉと売買契約になるので、ＨはＩに対し、３７条書面を交付する必要があります。