過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

宅建の過去問 平成29年度(2017年) 宅建業法 問43

問題

このページは問題一覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「新しく条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではない媒介契約)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア  Aは、2週間に1回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をBに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をBに報告しなければならない。

イ  当該専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、Bが宅地建物取引業者である場合は、AとBの合意により、自動更新とすることがきでる。

ウ  Aは、当該専任媒介契約の締結の日から7日(ただし、Aの休業日は含まない。)以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なくBに提示しなければならない。

エ  当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はAの負担であるが、指定流通機構への情報登録及びBがAに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用Bをに請求することができる。
   1 .
一つ
   2 .
二つ
   3 .
三つ
   4 .
四つ
( 宅建試験 平成29年度(2017年) 宅建業法 問43 )
このページは問題一覧ページです。
解答履歴が残りません。解答履歴を残すには、
新しく条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (3件)

41
正解は【1】の一つになります。

ア:宅建業法第34条の2より、専任媒介契約では宅建業者は、業務の処理状況を2週間に1度以上の報告を義務つけております。また、購入の申込みなどがあった場合、遅滞なくその旨を依頼者に報告する必要があります。 → 〇

イ:宅建業法第34条の2の第3項や第4項から紐解くと、専任媒介契約は3か月を超える有効期間は行うことができず、更新にあたっては、終了時に依頼者の申出があった際に更新が可能となります。また、媒介契約の自動更新は、たとえ業者間での契約だとしても、行うことはできないことになっております。 → ×

ウ:宅建業法第34条の2より、第5項では専任媒介契約の締結で宅建業者は、媒介契約の日から7日以内に、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、指定流通機構に登録することになっております。そこで宅建業者が登録を行うと、指定流通機構より書面が発行され、この書面を依頼者に渡さなければなりません。今回の選択肢では提示していることになっており、渡していないため誤った選択肢になります。 → ×

エ:宅建業法第46条に定められてる報酬の中で報酬の限度額を超えて受領する場合は、広告料や現地への調査費用などになります。今回の選択肢での指定流通機構への情報登録料というのは、限度額を超えて受領できるものに該当しないため、請求してはならないことになります。 → ×

従って、正しいのはアのみ一つですので、【1】が正解になります。
付箋メモを残すことが出来ます。
16
正解:1

ア:正しいです。
専任媒介契約を締結したら、宅建業者は処理状況について2週間に1回以上報告しなければいけません。
また、売買の申し込みがあったときには、遅滞なくその旨を依頼者に報告しなければいけません。

イ:誤りです。
専任媒介契約の有効期間は3月を越える事ができません。また、自動更新もできません。
宅建業者管の取引であっても同様です。

ウ:誤りです。
宅建業者は専任媒介契約を締結した日から7日以内(休業日は含まない)に指定流通機構に登録しなければいけません。
登録をした宅建業者は登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません。
提示するというのは誤りです。

エ:誤りです。
Bが特別に依頼した広告に係る費用は成約したか否かに関わらずBに請求することができますが、指定流通機構への情報登録に係る費用はBに請求することはできません。
9
ア、正しい。専任媒介契約の場合のBへの報告義務は2週間に1回以上です。また、当該マンションについて購入の申込みがあった場合、遅滞なくその旨をBに報告しなければなりません。

イ、誤り。専任媒介契約の場合、有効期間は3月を超えることができず、また自動更新も認められません。

ウ、誤り。所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないのは、専任媒介契約の締結日から起算して7日以内です。また、登録すると指定流通機構から登録証明書が発行されます。これを遅滞なくBに引き渡さなければなりません。

エ、誤り。指定流通機構への情報登録に関する費用をBに請求することはできません。

以上より正解は、一つです。
問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この宅建 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。