宅建の過去問 平成29年度（2017年） 宅建業法 問43

正解は【１】の一つになります。

ア：宅建業法第３４条の２より、専任媒介契約では宅建業者は、業務の処理状況を２週間に１度以上の報告を義務つけております。また、購入の申込みなどがあった場合、遅滞なくその旨を依頼者に報告する必要があります。　→　〇

イ：宅建業法第３４条の２の第３項や第４項から紐解くと、専任媒介契約は３か月を超える有効期間は行うことができず、更新にあたっては、終了時に依頼者の申出があった際に更新が可能となります。また、媒介契約の自動更新は、たとえ業者間での契約だとしても、行うことはできないことになっております。　→　×

ウ：宅建業法第３４条の２より、第５項では専任媒介契約の締結で宅建業者は、媒介契約の日から７日以内に、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、指定流通機構に登録することになっております。そこで宅建業者が登録を行うと、指定流通機構より書面が発行され、この書面を依頼者に渡さなければなりません。今回の選択肢では提示していることになっており、渡していないため誤った選択肢になります。　→　×

エ：宅建業法第４６条に定められてる報酬の中で報酬の限度額を超えて受領する場合は、広告料や現地への調査費用などになります。今回の選択肢での指定流通機構への情報登録料というのは、限度額を超えて受領できるものに該当しないため、請求してはならないことになります。　→　×

従って、正しいのはアのみ一つですので、【１】が正解になります。

正解：１

ア：正しいです。
専任媒介契約を締結したら、宅建業者は処理状況について２週間に１回以上報告しなければいけません。
また、売買の申し込みがあったときには、遅滞なくその旨を依頼者に報告しなければいけません。

イ：誤りです。
専任媒介契約の有効期間は３月を越える事ができません。また、自動更新もできません。
宅建業者管の取引であっても同様です。

ウ：誤りです。
宅建業者は専任媒介契約を締結した日から７日以内（休業日は含まない）に指定流通機構に登録しなければいけません。
登録をした宅建業者は登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません。
提示するというのは誤りです。

エ：誤りです。
Bが特別に依頼した広告に係る費用は成約したか否かに関わらずBに請求することができますが、指定流通機構への情報登録に係る費用はBに請求することはできません。

ア、正しい。専任媒介契約の場合のＢへの報告義務は２週間に1回以上です。また、当該マンションについて購入の申込みがあった場合、遅滞なくその旨をＢに報告しなければなりません。

イ、誤り。専任媒介契約の場合、有効期間は3月を超えることができず、また自動更新も認められません。

ウ、誤り。所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないのは、専任媒介契約の締結日から起算して7日以内です。また、登録すると指定流通機構から登録証明書が発行されます。これを遅滞なくＢに引き渡さなければなりません。

エ、誤り。指定流通機構への情報登録に関する費用をＢに請求することはできません。

以上より正解は、一つです。