調理師 過去問
平成24年度
問6 (衛生法規 問6)

正解は（３）です。

（１）実技試験と学科試験があります。

（２）調理師は、都道府県知事や免許しているので、調理師に関することは殆ど、都道府県知事が実施している場合が多いのです。
しかし、この調理技術の審査だけは、厚生労働大臣が行うことができるものです。ここは引っ掛かりやすいので、注意します。

(４)調理師免許を持ってから、調理業務に従事した期間が３年必要です。

調理師法第８条の３に規定する、調理技術審査については以下の通りです。

１．実技試験のみ（×　→と学科試験）で実施される。
　　学科試験
（調理一般・調理法・材料・食品衛生および公衆衛生・食品および栄養・関係法規・安全衛生）
　　実技試験
（日本料理・西洋料理・中国料理・すし料理・麺料理・給食用特殊料理の中から１つ）

　の両方が試験内容となります。

２．調理師の資質の向上に資するため、都道府県知事（×　→厚生労働大臣）が実施する。
　　調理師試験は都道府県知事が実施しますが、調理技術審査は厚生労働大臣の委託を受けた機関（公益社団法人調理技術技能センター）が実施します。

３．合格すると、専門調理師と調理技能士の称号が同時に与えられる。　　○
　　調理師法に基づく「専門調理師」と、
　　職業能力開発促進法に基づく「調理技能士」の
　　両方の称号が同時に与えられます。

４．受験資格は、（×　→調理師免許を取得してから）調理業務に従事した期間が３年以上の者に与えられる。
　　さらに、実務経験８年以上（調理師養成施設卒業者は６年以上、調理に関する職業訓練修了者は７年以上）の条件（調理師免許取得後３年以上の期間を含む）も必要となります。

正解は　３　です。

これは、調理師法に基づく専門調理師、職業能力開発促進法に基づく調理技能士を、公益社団法人調理技術技能センターの実施により一本化された試験を受けることで同時に手に入る資格だからです。

１：　学科と技能の両方が課されます。

２：　公益社団法人調理技術技能センターにより実施されます。

４：　受験資格　下記３つのうちどれかに該当する者。
　　　・実務年数８年以上、うち調理師免許を有する期間３年以上。
　　　・厚生労働大臣の指定する調理師養成施設において一年以上調理に関する学科を修めた卒業者、かつ実務年数６年以上、うち調理師免許を有する期間３年以上。
　　　・職業能力開発促進法に基づき、調理に関し専門課程の高度職業訓練または普通課程の普通職業訓練修了者、かつ実務年数７年以上、うち調理師免許を有する期間３年以上。