調理師の過去問
令和5年度
公衆衛生学 問10

「就業地の市町村長に対し」は間違いです。

正しくは「調理師試験に合格した人は、住所地の都道府県知事に対し免許の申請を行う。」になります。（住所地とは住民票のある都道府県のこと）

都道府県知事に申請後、名簿の登録と免許証の交付が行われることで、調理師免許を取得することができます。

「就業地の」が間違っています。正しくは「調理師免許証の再交付申請は、免許を取得した都道府県知事に対して行う。」です。

免許を汚損、紛失した場合は、すぐに免許を取得した都道府県の知事に問い合わせて再交付を申請しましょう。

正解です。厚生労働省令で定める調理業務に従事する調理師は、氏名、住所、その他厚生労働省令で定める事項を、就業地の都道府県知事に対して2年ごとに就業届を提出することが義務付けられています。

「住所地の」ではなく「就業地の都道府県知事」がポイントです。

「厚生労働大臣は」が間違っています。正しくは「都道府県知事は、調理師が調理の業務において重大食中毒事故を発生させたときに調理師免許を取り消すことができる。」です。

ここでも調理師免許に関連するのは都道府県知事です。免許の取り消し処分を受けたら、５日以内に免許の交付を受けた都道府県知事へ免許を返納しなければなりません。

不正解です。

調理師試験に合格した者は、免許の申請を行う際には都道府県知事に対して行います。

したがって、上記の選択肢は誤りです。

不正解です。

調理師免許証の再交付申請は、就業地ではなく、免許を与えた都道府県知事に対して行います。

したがって、上記の選択肢は誤りです。

正解です。

厚生労働省令による調理業務に従事する調理師は、2年ごとに都道府県知事に就業届を提出する義務があります。

したがって、上記の選択肢は正しいです。

不正解です。

厚生労働大臣ではなく、都道府県知事が調理師免許を取り消す権限を持ちます。

したがって、上記の選択肢は誤りです。

誤った選択の為、不正解です。

正しくは、居住地の都道府県知事に免許の交付を申請します。ご自身の住民票がある区や市を管轄する保健所にて申請を行います。

誤った選択の為、不正解です。

調理師免許証の再交付は、資格を取得した都道府県で行います。就業地が異なる場合は、申請場所に注意しましょう。

正しい選択の為、正解です。

調理師免許は更新はありません。姓の変更などがあった場合は申請が必要になります。飲食店や該当施設にて調理業務をされている方は、2年に一度12月31日現在に従事している就業場所の届け出が必要となっています。

誤った選択の為、不正解です。

重大食中毒事故を発生させた場合、免許を取り消される可能性はあります。ですが、都道県知事の権利であり、厚生労働大臣に免許を取り消す権利はありません。