中小企業診断士 過去問
平成27年度(2015年)
問1 (経済学・経済政策 問1)
問題文
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 平成27年度(2015年) 問1(経済学・経済政策 問1) (訂正依頼・報告はこちら)
- 公債金収入が全体の約8割を占めている。
- 公債金収入が全体の約2割5分を占めている。
- 税収が全体の約7割を占めている。
- 税収と公債金収入はそれぞれ4割強で同程度を占めている。
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この過去問の解説 (2件)
01
平成25年度時点で歳入決算総額が106兆円で、公債金は43.5兆円と約40%です。
項番2:不適切です。
項番1の解説の通り公債金収入は約40%です。
項番3:不適切です。
平成25年度時点で歳入決算総額が106兆円で、租税及印紙収入は47兆円と約45%です。
項番4:適切です。
項番3までの解説の通り税金と公債金収入はそれぞれ4割強といえます。
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02
我が国の一般会計歳入についての出題です。
本文は2013年時の会計歳入についてですが、近年の我が国の一般会計歳入総額は2020年のコロナウィルスの影響による公債金収入が大きく増えたことを除いて、約105兆円前後で推移しています。
内訳は、税収、公債金収入、その他に分かれます。
大きな内訳としては、
税収が、4割後半から5割台に上昇傾向
公債金収入は、4割前後でやや減少傾向(2020年を除く)
その他は、1割ちょっと程度
5:4:1
というような感じです。
上記を基本的な収入のバランスとして考えると、
1、間違い
(あきらかに違う)
2、間違い
(ちょっと迷って一度保留にしても)
3、間違い
(あきらかに違う)
4、正しい
(この設問で2番が間違いだとわかるはずです)
というのがわかると思います。
正解は4
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