中小企業診断士の過去問平成27年度（2015年）経済学・経済政策問2

問題

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下図は、日本銀行「資金循環統計」より、各年度末における各主体の資産・負債差額（資産から負債を差し引いた金額）をグラフにしたものである。ａ〜ｃは、家計、一般政府、非金融法人企業のいずれかにあたる。家計と非金融法人企業にあたるものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

1 .

家計：ａ　　非金融法人企業：ｂ

2 .

家計：ａ　　非金融法人企業：ｃ

3 .

家計：ｂ　　非金融法人企業：ａ

4 .

家計：ｂ　　非金融法人企業：ｃ

（中小企業診断士試験第1次試験経済学・経済政策　平成27年度（2015年）　問2 ）

日本銀行が発表している「資金循環統計」についての出題です。

資金循環統計は、「わが国における金融機関、法人、家計といった各部門の金融資産・負債の推移などを、預金や貸出といった金融商品毎に記録した統計」です

まず、個人金融資産について、これが非常に大きくなっているのがニュース等でも取り上げられているので、aがそれではないかと想定することは比較的簡単なのではないかと思います。

2021年では個人金融資産残高（負債の差額を入れる前）が、1900兆円という発表がでています。

よって、選択肢が１か２に絞られます。

次に、bかｃが一般政府か非金融法人企業となります。

bが2005年ごろに最大で500兆円ほどの負債超過となりその後減少、2009年以降徐々に増加しています。

cはだいたい500兆円前後で負債超過で推移していますが徐々に増加傾向にあります。

2013年は、リーマンショック後にあたります。投資を控えてのが徐々に回復する傾向にある時期にあたります。

よって、bが一般企業の推移としては起こりうる状況と推察されます。

ｃは、安定的な推移ではありますが、景気回復のための債権発行等での借入が徐々に増えていることから一般政府であると考えることは妥当です。

よって、正解は１

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