中小企業診断士の過去問
平成28年度（2016年）
経済学・経済政策 問1

GDPデフレーター＝名目CDP÷実質GDPとなります。

アメリカは緩やかな経済成長を遂げており、GDPデフレーターも2005年以降は一貫して緩やかに上昇しています。
日本は消費税率5%引き上げ以降、デフレに陥り、GDPデフレーターも低下しています。

そのため項番2が正解となります。

日本とアメリカにおける、1990年以降の１人当たり実質GDPとGDPデフレーターの推移を問う問題です。

全ての選択肢に日本とアメリカしかありません（近年では、選択肢に中国やEU等を含むようになってきています）ので、選択肢の絞り込みはし易いと思われます。

aとb：１人当たり実質GDPの推移

1990年以降、日本ではデフレ経済に突入したため「a：アメリカ　b：日本」であるという判断はし易いと思われます。この時点で、選択肢が2つに絞り込めます。

cとd：１人当たりGDPデフレーターの推移

GDPデフレーター＝（名目GDP／実質GDP）×100％

名目と実質という言葉の意味をなかなか理解できない人も多いかと思いますが、名目は額面通りの金額、実質は物価の変動の影響を取り除いた金額になります。

ニュースでも名目賃金、実質賃金という言葉をよく耳にしますが、最近の物価高を例に挙げると「最低賃金の上昇等により名目賃金は増加しているが、名目賃金の増加額以上に物価額が高騰しているため、実質賃金は減少している」と言えます。

それでも理解できないという人は、経済がインフレ局面にある時はGDPデフレーターは100を上回り、経済がデフレ局面にある時はGDPデフレーターは100を下回ると理解しておけばOKです。「100を上回ったら」「100を下回ったら」という感覚の方が理解し易いかと思われます。

その上で１人当たりGDPデフレーターの推移のグラフを見ると、cは右肩下がりで2005年以降はGDPデフレーターが100を下回っているためデフレ局面、dは右肩上がりで2005年以降はGDPデフレーターが100を上回っているためインフレ局面であると分かるため、「c：日本　d：アメリカ」となります。

以上から、「a：アメリカ　b：日本　c：日本　d：アメリカ」の組み合わせが正解の選択肢となります。