中小企業診断士の過去問
平成28年度（2016年）
経済学・経済政策 問2

本問は税収推移に関する問題ですので日々情報に触れていたかで対応できるかが変わってくると思います。
しかしながら、cが1997年に急に上がっている中でa,bの税収が下がっていることを考えるとcが消費税であるという推測は可能であり、cを消費税としている選択肢は項番2しかないことが分かります。
そのため試験本番時においても項番2が正解であると導き出せると考えられます。

1989年度以降の、日本の所得税、法人税、消費税の各税収額の推移を問う問題です。

税収額については、知っておいて損はない知識があります。それは消費税です。

１．消費税は平成元年（1989年）に初めて導入され、当時は3％でした。本問では消費税導入以前の年代のグラフがありませんが、消費税導入以前からのグラフが示されている場合、消費税のグラフは消費税導入以前の時期はゼロを示しているはずです。

２．消費税は、商品やサービスに対して課税されます。老若男女問わず商品やサービスを利用すると自動的に消費税を払っています。若者には課税されるが高齢者には課税されないという性質の税金ではないため、消費税は「安定財源」と呼ばれています。安定財源なので、グラフの動きは一定になるという特徴を示します。増税があったタイミングで増税された税率にグラフは右肩上がりしますが、その後は増税された税率でグラフの動きが一定になるため、消費税率が毎年変動しない限りはグラフの動きだけで他の税との区別ができます。

以上から、グラフの動きだけでcが消費税と分かり、本問は正解することができます。