中小企業診断士の過去問
平成28年度(2016年)
経済学・経済政策 問3

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 平成28年度(2016年) 問3 (訂正依頼・報告はこちら)

グローバルな環境にある日本経済は、為替レートの変動によって大きな影響を受ける。下図は、縦軸の上方(下方)ほど通貨の価値が高くなる(低くなる)ようにして、円(日本)、人民元(中国)、ドル(アメリカ)の実質実効為替レートの推移(2010年=100)を示したものである。図中のa〜cに該当する通貨の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
問題文の画像
  • a:円    b:人民元  c:ドル
  • a:円    b:ドル   c:人民元
  • a:人民元  b:円    c:ドル
  • a:人民元  b:ドル   c:円

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この過去問の解説 (2件)

01

実質実効為替レートは、一国の通貨の対外競争力を総合的にとらえるための指標と位置付けられます。

そのように考えるとかつては最下位であった通貨aが近年トップに躍り出ていることから中国の台頭を想像することができます。そして反対に近年対外競争力が下がっている通貨cは日本円なのではないかと想像することも可能です。

そのため試験本番時においても用語を理解しておけば、推測で項番4が正解であると導き出せます。

なおこのような時事問題で得点差が開くことはあまりありませんので序盤の数問ができなかったとしてもあまり落ち込まずにできる問題から取り組むようにしましょう。

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02

円(日本)、人民元(中国)、ドル(アメリカ)の実質実効為替レートの推移を問う問題です。

実質実効為替レートという用語に馴染みがないかも知れませんが、それぞれの通貨で提供される商品・サービスが、相手側(円であれば、ドルや人民元)の通貨よりも割安なのか割高なのかを示している為替レートということです。試験対策上は、円安・円高という捉え方で良いと思います。

本問は、時系列的な経過から、それぞれの通貨が割安になってきているのか割高になってきているのかを捉えることができれば正解できます。

aは、1990年代後半から2010年代前半の間に、実質実効為替レートは強く(割高に)なってきています。したがって、人民元であることが分かります。

対してcは、a(人民元)とは対照的に実質実効為替レートは弱く(割安に)なってきています。したがって、円であることが分かります。

以上から、「a:人民元 b:ドル c:円」の組み合わせが正解の選択肢となります。

選択肢1. a:円    b:人民元  c:ドル

a~c全て誤りです。

選択肢2. a:円    b:ドル   c:人民元

aとcが誤りです。

選択肢3. a:人民元  b:円    c:ドル

bとcが誤りです。

選択肢4. a:人民元  b:ドル   c:円

正解の選択肢となります。

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