中小企業診断士の過去問
平成28年度（2016年）
経営法務 問5

【正解１】

除外合意と固定合意は、遺留分に関する特例です。

自社株式が除外合意の対象とされた場合、遺留分算定基礎財産に算入されず、遺留分減殺請求の対象にもなりません。

また、自社株式が固定合意の対象とされた場合、遺留分算定基礎財産の価額は「合意時点の評価額」とすることができ、後継者の貢献による株価上昇分は遺留分算定基礎財産の価額には算入されません。

まず、平成29年４月の時点で、CがAから生前贈与を受けたX社の発行済株式の全てについて「除外合意」が有効に成立していた場合における相続対象資産は以下の通りです。

　・Ｘ社株式（2,400株）　0円（除外合意のため）

　・自宅不動産　　　　8,000万円

　・現預金　　　　　　6,000万円　　　計 1億4,000万円

法定相続割合は、B（配偶者）が2分の１、残り2分の1を子C・D・E・Fの4名で配分するため、

Dの法定相続割合は8分の１、遺留分は16分の１となります。

よって、Dの遺留分は、1億4,000万円×1/16＝875万円、Dの相続額は、現預金2,000万円なので、相続額＞遺留分となり、遺留分侵害額はありません（＝0円）。

次に、平成29年４月の時点で、CがAから生前贈与を受けたX社の発行済株式の全てについて「固定合意」が有効に成立していた場合における相続対象資産を考えると、H29年4月時点のX社株式2,400株の価格は2億4,000万円（1株10万円）なので、相続対象資産は以下の通りです。

　・Ｘ社株式（2,400株）　2億4,000万円

　・自宅不動産　　　　　　　8,000万円

　・現預金　　　　　　　　　6,000万円　　　計 3億8,000万円

Dの遺留分は16分の１なので、3億8,000万円×1/16＝2,375万円、Dの相続額は、現預金2,000万円なので、遺留分侵害額は2,375万円ー2,000万円＝375万円

となります。

以上より、除外合意：0円、固定合意：375万円

除外合意と固定合意の理解力を問う問題です。

〇除外合意…自社株式を遺留分の算定額に含めないことを相続人全員で合意します。

今回のケースでは除外合意の場合、自社株式を含めず計算すると、自宅不動産と預貯金の計1億4000万円が計算の対象となります。

法定相続分は、妻Bが1/2の7000万円、子ども4人がそれぞれ1750万円です。

遺留分は法定相続分の1/2となり、子Dは875万円となります。よって遺言の2000万円より小さいため、遺留分の侵害はありません。

〇固定合意…自社株式の評価額を合意時点のものとします。

今回のケースでは、値上がり後ではなく、1株10万円を計算の対象とします。

よって自社株式を含めた計算対象は3億8000万円となります。

法定相続分は、妻Bが1/2の1億9000万円、子ども4人がそれぞれ4750万円です。

遺留分は法定相続分の1/2となり、子Dは2375万円となります。よって遺言の2000万円より375万円多くなっているため、遺留分侵害額375万円です。