中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
経済学・経済政策 問6
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 平成29年度（2017年） 問6 （訂正依頼・報告はこちら）
需給ギャップ（GDPギャップ）は景気や物価の動向を把握するための有効な指標であり、マクロ経済政策の判断において重要な役割を果たしている。日本では、内閣府や日本銀行などがこれを推計し、公表している。
需給ギャップに関する記述として、最も適切なものはどれか。
需給ギャップに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- オークンの法則によれば、需給ギャップがプラスのとき、雇用市場は過少雇用の状態にあると考えられる。
- 需給ギャップのプラスが拡大しているとき、物価はディスインフレーションの状態にあると考えられる。
- 需給ギャップのマイナスが拡大しているとき、景気は後退していると考えられる。
- 需給ギャップは、「（ 潜在GDP - 実際のGDP ）/ 実際のGDP」によって計算される。
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この過去問の解説 （2件）
01
1：雇用市場が過少雇用の状態とは、いわゆる失業率が高い状態です。
需給ギャップがプラス＝好景気なので誤りです。
2：需給ギャップのプラスが拡大しているとき、物価はインフレーションの状態にあると考えられます。ディス（否定）インフレーションではない為誤りです。
3：適切です。
4：需給ギャップは、「（ 実際のGDP- 潜在GDP ）/ 潜在GDP」によって計算されるため誤りです。
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02
需給ギャップ（GDPギャップ）についての出題です。
需給ギャップ（GDPギャップ）とは、一国の経済全体の実際のGDPと潜在GDPの差分を表している指標のことです。
各選択肢をそれぞれ解説していきます。
オークンの法則では、需給ギャップがプラスのとき、それに比例して失業率が低下します。
選択肢の過少雇用の状態ではないため、本選択肢は不正解です。
ディスインフレーションとは、インフレーションではありますが、物価上昇ペースが鈍化している状態を指しています。
需給ギャップのプラスが拡大している局面では、インフレーションが進行していると考えられるため、本選択肢は不正解です。
需給ギャップのマイナスが拡大しているときは、デフレーションが加速する景気後退の局面であるため、本選択肢が正解です。
需給ギャップとは、実際のGDPと潜在GDPの差分を表しているものです。
計算式は以下のようになります。
需給ギャップ = 実際のGDP - 潜在GDP / 潜在GDP
そのため本選択肢は不正解です。
需給ギャップ（GDPギャップ）と似た用語で、デフレギャップやインフレギャップがあります。
これらは別の用語ですので注意しください。
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