中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
中小企業経営・中小企業政策 問39

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に関する問題です。

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

制度のポイントをまとめると以下のようになります。

・１年以上継続して事業を行なっている中小企業と個人事業主が加入できます。

・貸付にあたっては、担保・保証人は必要ありません。

・貸付を受けたときに、貸付を受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。

・掛金総額が800万円まで積み立てることができます（今日最近の上限は8,000万円とされています）。

正しい選択肢の組み合わせは　A:1年　B:担保・保証人は必要ありません　です。

正解は4です。

経営セーフティ共済とは、中小企業倒産防止共済制度の愛称で、「取引先の倒産」という不測の事態に直面された中小企業が、必要となる事業資金を借入れできる共済制度です。

経営セーフティー共済は下記のような特徴があります。

①無担保・無保証人（空欄Bの解答）で、掛金10倍（上限8,000万円）まで借入れが可能

②取引先倒産後、借入れがすぐにできる

③掛金の税制優遇措置が受けられる

④共済の解約をした場合、解約手当金が受け取れる

対象となるのは、継続して1年（空欄Aの解答）以上事業を続けている中小企業です。

よって、4が正解となります。

各選択肢の解説は次の通りです。

1→A：6か月　　B：担保・保証人が必要になる場合もあります　いずれも誤りです。

2→A：6か月　が誤りです。1年以上事業を継続している必要があります。

3→B：担保・保証人が必要になる場合もあります　が誤りです。無担保・無保証人で借り入れが可能です。