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中小企業診断士の過去問 平成29年度(2017年) 中小企業経営・中小企業政策 問39

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のX氏は、情報処理サービス業を営むY氏から、「自社の経営は健全だが、取引先の倒産という事態はいつ起こるかわからない。そのような不測の事態に備えたい。」との相談を受けた。そこで、X氏はY氏に、「経営セーフティ共済」を紹介することとした。以下は、X氏とY氏との会話である。

X氏:「経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済制度の愛称です。」
Y氏:「当社は、その共済制度に加入できますか。」
X氏:「対象となる方は、( A )以上継続して事業を行っている中小企業ですので、御社は対象になりますよ。」
Y氏:「具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。」
X氏:「取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、共済金の貸付けを受けることができます。貸付けにあたっては、( B )。共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の( C )に相当する額が掛金総額から控除されます。」
Y氏:「掛金について教えてください。」
X氏:「掛金月額は5,000円から200,000円の範囲内で設定できます。加入後増額することもできますよ。掛金総額が( D )まで積立てることができます。毎年の掛金は損金に算入できます。」
Y氏:「それはいい制度ですね。さっそく、加入を検討したいと思います。」

(設問)
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
   1 .
A:6か月  B:担保・保証人が必要になる場合もあります
   2 .
A:6か月  B:担保・保証人は必要ありません
   3 .
A:1年   B:担保・保証人が必要になる場合もあります
   4 .
A:1年   B:担保・保証人は必要ありません
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成29年度(2017年) 問39 )
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この過去問の解説 (2件)

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経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)に関する問題です。

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

制度のポイントをまとめると以下のようになります。

1年以上継続して事業を行なっている中小企業と個人事業主が加入できます。

・貸付にあたっては、担保・保証人は必要ありません

・貸付を受けたときに、貸付を受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます

掛金総額が800万円まで積み立てることができます(今日最近の上限は8,000万円とされています)。

正しい選択肢の組み合わせは A:1年 B:担保・保証人は必要ありません です。

選択肢1. A:6か月  B:担保・保証人が必要になる場合もあります
  • AもBも誤っているため、本選択肢は不正解です。

選択肢2. A:6か月  B:担保・保証人は必要ありません
  • Aが誤っているため、本選択肢は不正解です。

選択肢3. A:1年   B:担保・保証人が必要になる場合もあります
  • Bが誤っているため、本選択肢は不正解です。

選択肢4. A:1年   B:担保・保証人は必要ありません
  • 本選択が正解です。

まとめ

加入できるもの中には企業組合や協業組合などの組合も含まれています

経営セーフティ共済は、連鎖倒産などに対する代表的な制度のため出題される可能性が高いです。

出題されても回答できるように学習しておきましょう。

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正解は4です。

経営セーフティ共済とは、中小企業倒産防止共済制度の愛称で、「取引先の倒産」という不測の事態に直面された中小企業が、必要となる事業資金を借入れできる共済制度です。

経営セーフティー共済は下記のような特徴があります。

無担保・無保証人(空欄Bの解答)で、掛金10倍(上限8,000万円)まで借入れが可能

②取引先倒産後、借入れがすぐにできる

③掛金の税制優遇措置が受けられる

④共済の解約をした場合、解約手当金が受け取れる

対象となるのは、継続して1年(空欄Aの解答)以上事業を続けている中小企業です。

よって、4が正解となります。

各選択肢の解説は次の通りです。

1→A:6か月  B:担保・保証人が必要になる場合もあります いずれも誤りです。

2→A:6か月 が誤りです。1年以上事業を継続している必要があります。

3→B:担保・保証人が必要になる場合もあります が誤りです。無担保・無保証人で借り入れが可能です。

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