中小企業診断士の過去問平成30年度（2018年）中小企業経営・中小企業政策問38

問題

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X氏（60歳）は、これまでの企業での勤務経験を生かして、ベンチャー企業の創業を予定している。起業に当たっては、従業員の雇用を検討中である。X氏から起業の相談を受けた中小企業診断士のY氏は「生涯現役起業支援助成金」を紹介することにした。
以下は、X氏とY氏との会話である。会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記から選べ。

X氏：「従業員の雇用に関する支援策について教えていただけますでしょうか。」
Y氏：「起業に伴い従業員を雇用する場合、経費を助成する制度があります。生涯現役起業支援助成金という制度です。」
X氏：「私は、支援対象になりますでしょうか。」
Y氏：「対象となる方は、［Ａ］の事業主ですので、Xさんは該当します。［Ｂ］を提出して認定を受けることが必要です。」
X氏：「この制度で、会社設立費用も、助成対象になりますでしょうか。」
Y氏：「会社設立費用は助成対象になりません。」
X氏：「助成内容について教えていただけますか。」
Y氏：「Xさんは60歳以上ですので、助成率は3分の2になります。助成上限は原則として200万円です。」

1 .

Ａ：40歳以上　　Ｂ：雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画

2 .

Ａ：40歳以上　　Ｂ：生産性向上に資する経営計画

3 .

Ａ：60歳以上　　Ｂ：雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画

4 .

Ａ：60歳以上　　Ｂ：生産性向上に資する経営計画

（中小企業診断士試験第1次試験中小企業経営・中小企業政策　平成30年度（2018年）　問38 ）

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この過去問の解説（2件）

正解は1です。

「生涯現役起業支援助成金」に関する問題です。「生涯現役起業支援助成金」の対象は40歳以上の事業主で、雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画を県の労働局に提出します。

各選択肢については、以下の通りです。

1→上記の通り適切です。

2→上記の通り適切ではありません。

3→上記の通り適切ではありません。

4→上記の通り適切ではありません。

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