中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
経営法務 問12

正解は2です。

各選択肢については、以下のとおりです。

1→意匠権の範囲は、「同一」と「類似」に及び、判断の基準は「物品」と「形態」の2軸です。「同一」とは、「物品」・「形態」共に同一であることです。「類似」とは、①「物品」が同一・「形態」が類似、②「物品」が類似・「形態」が同一、③「物品」・「形態」共に類似であることです。本選択肢では、「形状」は同一ですが、「物品」は異なるため、非類似となり権利は及びません。

2→適切です。商品等表示混同惹起行為としての保護要件には、「周知性」が含まれます。周知とは、需要者の間で広く認識されていることを指し、本選択肢の通りです。

3→意匠登録出願は、特許出願や実用新案登録出願へ変更が可能ですが、立体商標の商標登録出願への変更については規定がありません。

4→立体商標の登録は、その商品が当然に備える立体形状のみからなる商標ではないことが要件となります。ただし、自動二輪車が自他商品識別力を有する特徴を持ち、立体商標登録が認められた判例もあり、本選択肢のように登録されないといいきることはできません。

【基礎知識】

近年デザインや物の形状は企業の競争力にも大きな影響を及ぼすようになってきました。

形状やデザインが商品の魅力である場合、簡単に模倣されてしまうと社会的な発展を阻害していきますので、各法律で保護されています。

〇商品の形態を保護する法律

・意匠法：意匠登録することで独占利用が可。

・商品形態模倣（不正競争防止法2条1項3号）：意匠登録がなくても、そっくりの模倣であれば差止めおよび損害賠償請求できる。

・商品等表示の使用（不正競争防止法2条1項1号・2号）：意匠登録がなくても、商品形態そのものに周知性または著名性がある場合、商品等表示を他社が使用すると不正競争行為に該当し、差止めおよび損害賠償請求できる。認定にはややハードル高。有名である必要あり。

・立体商標（商標法）：商品形態に識別できる機能があれば商標登録できる。ヤクルトの容器、スーパーカブなど。

・著作権（応用美術、著作権法）：美術的、芸術的な形態であれば著作権での保護も可。