中小企業診断士の過去問 令和元年度（2019年） 経営法務 問13

正解は2です。

平成30年（2018年）の著作権法の改正により、著作権の保護期間が50年から70年に延長されました。本設問は、前年の法改正の内容を論点としています。

各選択肢については、以下のとおりです。

1→映画の著作権の存続期間は、公表後70年です。

2→適切です。団体名義の著作権の存続期間は、公表後70年です。また、期間の計算は公表翌年の1月1日から起算されるため、存続期間は2070年12月31日となります。

3→自然人の著作権の存続期間は、死後70年です。

4→本設問の著作権は、職務著作のためマンガ家のアシスタントではなくマンガ家に帰属します。よって、著作権の存続期間は、マンガ家の死後70年です。

【基礎知識】

著作権の発生時期ですが、無方式主義と言って、特段の手続きなく、創作物を捜索した段階で著作権は発生します。

次に著作権がいつ終わるかですが、原則、公表後７０年となっています。ただ、映画など、著作者が一人に限られないものは公表後７０年ですが、絵画など著作者が本人に限定される場合は、著作者の死後７０年が原則となっています（平成３０年の改正で５０年⇒７０年に延長されています）。

７０年カウントの起算日ですが、公表または作者本人の死んだ日の翌年の１月１日が起算日になります。