中小企業診断士の過去問 令和元年度（2019年） 経営法務 問14

正解は4です。

意匠の登録要件には「新規性」が必要であり、論文や展示会で発表した製品はこの要件を満たさないことになります。ただし、一切の登録を許可しないとすると産業の発達に悪影響を及ぼすため、新規性喪失の例外の規定を設けています。

なお、平成30年（2018年）の法改正により、新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されました。本設問は、前年の法改正の内容を論点としています。

各選択肢については、以下のとおりです。

1→国内優先権とは、日本国内で出願した内容について後から追加を認める権利ですが、会話の内容には合いません。なお、国内優先権に基づく出願は、先の出願から1年間です。

2→選択肢1の通りです。

3→新規性喪失の例外の適用を受けることで、意匠登録出願できる可能性があります。ただし、期間は1年です。

4→適切です。選択肢3の通りです。

【基礎知識】

意匠登録をしていなかった場合に、あとから意匠権を獲得する方法として、以下の2つの方法があります。

・ 国内優先権　→先の出願内容を後の出願に含めて１年以内に出願すれば、その部分の新規性、進歩性などの判断基準日が先の出願日と見做されること。１年以内に後の出願が必要。

・ 新規性喪失の例外→何らかの形で意匠を披露するなど、特定の条件下で意匠を公開した後に意匠登録出願した場合には、先の公開によってその意匠の新規性が喪失しないものとして取り扱う新規性喪失の例外規定（意匠法第4条）が設けられています。平成３０年に改正があり、６か月以内だった期間が１年以内に延長されました。

【選択肢評価】

国内優先権は意匠権の出願をした後に、関連する出願を後でした場合に適用されるルールになります。

よって、Aは新規性喪失の例外になります。Bは１年に延長されています。