中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
経営法務 問15

正解は3です。

各選択肢については、以下のとおりです。

1→特許権又は専用実施権を侵害した場合、特許公報等に公示されているため、過失があったものと推定されます。

2→特許権の各共有者は、契約で別段の定めをしていなければ、各人で自由に実施することができます。

3→適切です。専用実施権とは、特許権を占有する権利です。専用実施権が設定された場合、たとえ特許権者であっても、専用実施権者が占有する範囲については、特許発明を実施することはできません。

4→特許権の存続期間は、出願の日から20年です。

【基礎知識】

特許権の理解を問う問題です。

特許権は発明の保護・利用を図り、発明を促進することで産業を発展させるのが目的です。

・先願主義ですので、先に出願し、承認された場合に、出願日から20年保護されます（されないと出願～認可までが誰の権利か不明になるため）。

・要件は、産業上利用可、新規性、進歩性（容易に発明できない）、先願主義、公序良俗に反しないといったポイント。

・共同発明の場合の取り扱い

自社の製造、販売等⇒他社の許可不要

特許の持ち分譲渡⇒他社の許可要

第三者へのライセンス（実施権）の設定⇒他社の許可要

第三者への権利行使（差し止め請求など）⇒他社の許可不要

・専用実施権は排他的、独占的に利用できる権利。特許権者も例外でない。

・特許権、意匠権、商標権は過失推定（一般的な損害賠償は過失、故意があった場合）