中小企業診断士の過去問 令和元年度（2019年） 経営法務 問16

正解は2です。

商標の先使用権に関する設問です。

先使用権とは、他人の商標登録出願前から同一または類似の商標を使用していた場合に、使用者が継続して無償でその商標を使用できる権利です。

先使用権が認められる要件として、周知性（需要者の間に広く認識されていること）も必要となります。

各選択肢については、以下のとおりです。

1→先使用権の要件である、周知性について記載がありません。

2→適切です。先使用権の要件である、他人の商標登録出願前から使用していた点と、周知性について記載されています。

3→先使用権の要件は、他人の商標登録出願前になります。

4→選択肢3の通りです。

【基礎知識】

先使用権の成立要件が問われています。

特許庁発行の「先使用権制度の円滑な活用に向けて」において、先使用権が以下のようにまとめられています。

特許法第 79 条には、「先使用による通常実施権」の規定があり、当該通常実施権を「先使用権」といいます。

実用新案法第 26 条においては、実用新案権について特許法第 79 条の規定が準用されており、意匠法第 29 条においても、意匠権について特許法第 79 条と同趣旨の規定が置かれていますので、特段の断りがない限り、文中における「先使用権」についての考え方は、特許権、実用新案権及び意匠権について共通に適用することが可能です。

先使用権の要件は商標法32条に定められています。

第三十二条　他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（中略）現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

特にポイントとなるのが、「需要者の間に広く認識されているとき」の部分です。これは周知性と言われています。

明確な基準はないのですが、企業の周知に対する努力、その商標に関するものの売上、近隣市町村での知名度など、総合的に判断されます。