中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問152 (経営法務 問17)

正解は1です。

各選択肢については、以下のとおりです。

1→適切です。特許異議申立制度により、他人の特許権に異議を唱えて権利を消滅させることができます。異議申立は、特許掲載公報発行の日から６か月以内であれば、だれでも実施することができます。

2→実用新案は、無審査登録制度を採用しており、特許のような審査請求制度はありません。

3→意匠は、公開によるデザインの模倣などの不利益があることから、特許のような出願公開制度はありません。

4→商標は、登録要件として新規性を要求されておらず、また、特許のような新規性喪失の例外規定もありません。

【基礎知識】

産業財産権の４権に適用される制度、されない制度があります。まとめたのが下表です。

適用、非適用のみまとめていますので、それぞれの制度詳細については別途ご確認ください。

　　　　　　　　　　特許権　　実用新案権 　意匠権 　商標権

新規性喪失の例外 　　　〇　　　　　〇　　　　〇　　　－

審査請求制度 　　　　　〇　　　　　－　　　　－　　　－

出願公開制度 　　　　　〇　　　　　－　　　　－　　　〇

無効審判制度 　　　　　〇　　　　　〇　　　　〇　　　〇

異議申立て制度　　　　〇　　　　　－　　　　－　　　〇

共同出願　　　　　　　〇　　　　　〇　　　　〇　　　－

職務制度　　　　　　　〇　　　　　〇　　　　〇　　　－

移転請求権　　　　　　〇　　　　　〇　　　　〇　　　－

産業財産権に関する問題です。15秒あれば解ける平易な内容ですので、是非正答したいところです。