中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
中小企業経営・中小企業政策 問7

わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。
総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別に企業数の分布を見た場合（2014年）、常用雇用者数「0 ～ 5人以下」の企業が全体の約（　A　）割を占め、「1984年以前」に設立された企業が全体の約（　B　）割を占めている。
また、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、2009年から2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加している。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。

文中の下線部に関して、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、常用雇用者規模別に、「1984年以前」の設立企業数の変化を見た場合の記述に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを選択肢の中から選べ。

a　　常用雇用者無しの企業数は横ばいである。
b　　常用雇用者数 1 ～ 5 人の企業数は減少している。
c　　常用雇用者数 300 人以上の企業数は増加している。