中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
中小企業経営・中小企業政策 問6

わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。
総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別に企業数の分布を見た場合（2014年）、常用雇用者数「0 ～ 5人以下」の企業が全体の約（　A　）割を占め、「1984年以前」に設立された企業が全体の約（　B　）割を占めている。
また、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、2009年から2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加している。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。

文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。