中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
中小企業経営・中小企業政策 問5
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和元年度（2019年） 問5 （訂正依頼・報告はこちら）
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1983年度から2016年度の期間について、製造業の労働生産性（従業者一人当たりの付加価値額）を、企業規模別に見た場合、①小規模企業の労働生産性は中規模企業と大企業を下回っている。
労働生産性は、資本装備率（従業者一人当たりの有形固定資産）と資本生産性（有形固定資産当たりの付加価値額）に分解できるが、企業規模別に見た場合、小規模企業の資本装備率は中規模企業と大企業より（ A ）、小規模企業の資本生産性は中規模企業と大企業より（ B ）。しかしながら、近年こうした②規模間格差に変化が見られるようになっている。
なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。対象となる企業は全て法人であり、比較は中央値で行うものとする。
文中の下線部②に関して、財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別に資本装備率と資本生産性を、1983年度と2016年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
労働生産性は、資本装備率（従業者一人当たりの有形固定資産）と資本生産性（有形固定資産当たりの付加価値額）に分解できるが、企業規模別に見た場合、小規模企業の資本装備率は中規模企業と大企業より（ A ）、小規模企業の資本生産性は中規模企業と大企業より（ B ）。しかしながら、近年こうした②規模間格差に変化が見られるようになっている。
なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。対象となる企業は全て法人であり、比較は中央値で行うものとする。
文中の下線部②に関して、財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別に資本装備率と資本生産性を、1983年度と2016年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 小規模企業の資本装備率は上昇し、中規模企業、大企業との規模間格差は縮小している。
- 小規模企業の資本装備率は低下し、中規模企業、大企業との規模間格差は拡大している。
- 小規模企業の資本生産性は上昇し、中規模企業、大企業との規模間格差は縮小している。
- 小規模企業の資本生産性は低下し、中規模企業、大企業との規模間格差は拡大している。
- 小規模企業の資本生産性は低下し、中規模企業、大企業との規模間格差は縮小している。
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この過去問の解説 （2件）
01
製造業の企業規模別に見た資本装備率と資本生産性を問われています。
2018年の小規模企業白書に次のように記述されています。
「1983年から2016年までの製造業の資本装備率の推移を見たものである。小規模事業者の数値は上昇しているものの、大企業・中規 模企業との格差は依然として存在している。」
資本生産性については「1980年代から小規模事 業者の方が大企業・中規模企業に比べて高い資本生産性であるが、近年は規模間の差がほとんどなくなっている。」
資本生産性については第 1-3-7図で確認できますが、小規模企業は低下しています。
上記を踏まえて各選択肢を見ていきます。
資本装備率の上昇は正しいですが、中規模企業、大企業との格差が縮小してはいないため本選択肢は不正解です。
資本装備率は低下していないため本選択肢は不正解です。
資本生産性は上昇していないため本選択肢は不正解です。
資本生産性の低下は正しいですが、中規模企業、大企業との格差は縮小しているため本選択肢は不正解です。
小規模企業白書の記述と図に合致する内容のため、本選択肢が正解です。
小規模企業にとって厳しい環境になっていることがうかがえる統計の結果となっています。
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02
「法人企業統計調査年報」に基づく、企業規模別に資本装備率と資本生産性を、1983年度と2016年度について比較に関する問題です。
小規模企業の資本生産性は低下し、中規模企業、大企業との規模間格差は縮小しています。
各選択肢については、以下の通りです。
1→上記の通り適切ではありません。
2→上記の通り適切ではありません。
3→上記の通り適切ではありません。
4→上記の通り適切ではありません。
5→上記の通り適切です。
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