中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
中小企業経営・中小企業政策 問28

正解は4です。

JAPANブランド育成支援事業に関する問題です。
JAPANブランド育成支援事業は複数の中小企業などが連携する（単独不可）プロジェクトが該当し、商工会・商工会議所・組合、NPO等が支援されます。

各選択肢については、以下の通りです。

1→上記の通り適切ではありません。

2→上記の通り適切ではありません。

3→上記の通り適切ではありません。

4→上記の通り適切です。

JAPANブランド育成支援事業に関する問題です。この制度の補助対象者は、海外展開を目指す中小企業等となっており、基本的には以下に該当する事業者となります。

①中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又はその連携体

②商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会

③都道府県中小企業団体中央会

④企業組合、協業組合

⑤事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会

⑥商工組合及び商工組合連合会

⑦農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人

⑧漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

⑨森林組合及び森林組合連合会

⑩商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会など

但し①の中小企業者は補助を受けるにあたって、中小企業庁が選定した事業者である支援パートナーの支援を受けることが必要で、中小企業者が単独で補助を受けることはできません。

以上から選択肢の内容を検討します。

1.事業協同組合は対象者です。

2.商工会は対象者です。

3.商工組合は対象者です。

4.単独の中小企業は対象者ではありません。