中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問227 (中小企業経営・中小企業政策 問42)
問題文
「地域未来投資促進法による支援」は、地域未来投資促進法に基づき、事業者が、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、（ A ）の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす（ B ）を行う際、さまざまな支援措置を受けることができるものである。
文中の下線部に関する具体的な支援内容として、最も不適切なものはどれか。
文中の下線部に関する具体的な支援内容として、最も不適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和元年度（2019年） 問227（中小企業経営・中小企業政策 問42） （訂正依頼・報告はこちら）
「地域未来投資促進法による支援」は、地域未来投資促進法に基づき、事業者が、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、（ A ）の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす（ B ）を行う際、さまざまな支援措置を受けることができるものである。
文中の下線部に関する具体的な支援内容として、最も不適切なものはどれか。
文中の下線部に関する具体的な支援内容として、最も不適切なものはどれか。
- 研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援
- 事業のために必要となる設備資金の 80 %について、無担保無保証かつ低利で融資
- 先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置
- 農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮
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この過去問の解説 （3件）
01
「地域未来投資促進法による支援」に関する問題です。
各選択肢については、以下の通りです。
1→適切です。地域未来投資促進事業として一体的に支援されます。
2→金融支援では「設備資金の80％」という規制はありません。
3→適切です。先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置があります。
4→適切です。農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る規制緩和があります。
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02
地域未来投資促進法に関する問題です。制度における支援措置の内容が問われています。
①支援内容：事業者の事業実施の各段階（研究開発・製品化・資金融通・販路開拓等）について一体的に支援
②金融支援：日本政策金融公庫からの融資・信用保証協会による債務保証等
③税制支援：設備投資時の税額控除や痔固定資産税の減免等
④各種規制に関する特例措置：工場立地法における面積率緩和、農地法における農地転用許可手続きの配慮等
上記の内容を踏まえて選択肢の内容を検討します。
内容通りですので誤りです。
そのような条件はありませんので正解です。
内容通りですので誤りです。
内容通りですので誤りです。
地域未来投資促進法に関する問題でした。細かい内容ですが、計画の名称等、キーワードを中心に押さえていきましょう。
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03
地域未来投資促進法に関する問題です。本問では、最も「不適切」なものを選択させる設定になっていることに注意してください。
地域未来投資促進法に基づく支援内容については、以下の資料をご参照ください。
経済産業省「地域未来投資促進法に基づく支援措置」（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/file/miraihou_shiensochi250401.pdf）
冒頭の資料2ページに地域未来投資促進法の概要があります。
このスキームから国や都道府県、金融機関等が一体的に支援すると解釈できるため、本問では不適切な選択肢です。
冒頭の資料9ページに「金融による支援措置」として、日本政策金融公庫から固定金利での貸付けを受けることができることは明記されていますが、「設備資金の80%」「無担保無保証かつ低利」ではありません。
したがって、本問では最も不適切となり正解の選択肢となります。
冒頭の資料7ページに「税制措置」として、建物・機械等の設備投資を行う場合に法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大６％）を受けることができるとあるため、本問では不適切な選択肢です。
冒頭の資料14ページに「規制の特例措置等」として、土地利用調整への配慮が明記されているため、本問では不適切な選択肢です。
【補足】
地域未来投資促進法は本年度が初めての出題であり、地域未来投資促進法に基づく支援内容が多岐に渡るため消去法で正答を狙うことも望み薄だったと思われます。
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