中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問22

小規模企業者に関する記述として、最も適切なものを選びます。

小規模企業者の範囲は以下の通りです。

製造業その他：従業員20人以下

商業（卸売業・小売業）・サービス業：従業員 5人以下

選択肢a　正

製造業で常時使用する従業員数が20人のため小規模企業者に該当します。

選択肢b　誤

広告代理業はサービス業に該当します。よって、常時使用する従業員数が10人は小規模企業者に該当しません。

選択肢c　誤

卸売業で常時使用する従業員数が8人は小規模企業者に該当しません。

よって、選択肢２が最も適切であると判断できます。

小規模事業者の定義についての出題です。

中小企業者の定義については白書の凡例に記載されています。

a 正しい

パン製造の従業員数20人以下は小規模事業者に該当します。

パン製造＝製造業。

b 間違い

広告代理店の従業員数10人は中小企業者に該当します。

広告代理店＝サービス業。　

サービス業で5人以下は小規模事業者に該当します。

c 間違い

野菜卸売業で従業員数8人は中小企業者に該当します。

卸売業で従業員5人以下は小規模事業者に該当します。

よって、正解は2

小規模企業者に該当する要件についての出題です。

小規模企業者の範囲を簡単にまとめると以下のようになります。

製造業・建設業・運輸業その他：従業員20人以下

卸売業・小売業・サービス業：従業員 5人以下

選択肢a

従業員数20人以下の製造業であるため小規模企業者に該当します。

選択肢b

従業員数５人超のサービス業であるため小規模企業者に該当しません。

選択肢c

従業員数５人超の卸売業であるため小規模企業者に該当しません。

正しい選択肢の組み合わせは、　a：正　b：誤　c：誤　です。