中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問24

中小企業基本法に関する記述として、最も適切なものを選びます。

中小企業基本法第八条は以下の通りです。

第八条　国は、次に掲げる方針に従い、小規模企業者に対して中小企業に関する施策を講ずるものとする。

一　小規模企業が地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するという重要な意義を有することを踏まえ、適切かつ十分な経営資源の確保を通じて地域における小規模企業の持続的な事業活動を可能とするとともに、地域の多様な主体との連携の推進によつて地域における多様な需要に応じた事業活動の活性化を図ること。

二　小規模企業が将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義を有することを踏まえ、小規模企業がその成長発展を図るに当たり、その状況に応じ、着実な成長発展を実現するための適切な支援を受けられるよう必要な環境の整備を図ること。

三　経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規模企業の経営の発達及び改善に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項について、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこと。

選択肢１選択肢３選択肢４に関する記述は本文中に存在するため適切であると判断できます。

したがって、選択肢２が最も不適切であると判断できます。

中小企業基本法第８条における小規模企業への配慮についての出題です。

１　正しい

「小規模企業の経営の発達及び改善に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項について、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこと」

と記載されています

２　間違い

この点は旧基本法の考え方です。

３　正しい

「地域の多様な主体との連携の推進によつて地域における多様な需要に応じた事業活動の活性化を図ること」

と記載されています。

４　正しい

「小規模企業がその成長発展を図るに当たり、その状況に応じ、着実な成長発展を実現するための適切な支援を受けられるよう必要な環境の整備を図ること」

と記載されています。

よって、正解は２

小規模企業に対する中小企業施策の方針は、中小企業基本法の第八条に明記されています。

一小規模企業が地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するという重要な意義を有することを踏まえ、適切かつ十分な経営資源の確保を通じて地域における小規模企業の持続的な事業活動を可能とするとともに、地域の多様な主体との連携の推進によつて地域における多様な需要に応じた事業活動の活性化を図ること。

二小規模企業が将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義を有することを踏まえ、小規模企業がその成長発展を図るに当たり、その状況に応じ、着実な成長発展を実現するための適切な支援を受けられるよう必要な環境の整備を図ること。

三経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規模企業の経営の発達及び改善に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項について、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこと。

 

第八条の中に含まれていないものは、「生産性の格差の是正並びに自己資本の充実を図ること。」です。