中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問25

中小企業施策についての出題です。

1 間違い

産業競争力強化法は、平成25年に成立した法律で、我が国経済を再興すべく、我が国産業を中長期にわたる低迷から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるため、日本経済の３つの歪み、すなわち「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」を是正し、我が国の産業競争力を強化するためのキードライバーとしての役割を果たすことを目的としています。

令和3年に、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しすることを目的に改正されました。

２ 正解

中小企業強靭化法の制定の背景は、

　◯自然災害の頻発化、経営者の高齢化によって、多くの中小企業は、事業活動の継続が危ぶまれている。
　◯中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進する必要がある

の２点です。

３　間違い

中小企業経営安定対策としては、経営セーフティネット、小規模企業共済制度、経営安定特別相談事業、倒産及び災害対策といった施策を用意しています。

４　間違い

中小ものづくり高度化法は、中小企業の担うものづくり基盤技術の研究開発及びその成果の利用への支援を通じて、その高度化を図り、もって国民経済の健全な発展へ寄与することを目的としていましたが、令和2年に中小企業成長促進法が施行されたことがで廃止されました。

よって、正解は、２

与件文の「防災・減災対策に取り組む」＝BCP（Business Continuity Plan）という用語が出てくると、より望ましいです。

自然災害が頻発化している背景もあり注目が集まっている論点です。

各選択肢をそれぞれ解説します。