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中小企業診断士の過去問 令和2年度(2020年) 中小企業経営・中小企業政策 問26

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業は、人手不足などさまざまな経営上の課題を抱える中で、防災・減災対策に取り組む必要性は認識しているものの、何から始めれば良いか分からないなどの課題により、対策は十分に進んでいない。
このような状況を踏まえて、国は「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」を制定し、中小企業者の防災・減災に向けた取り組みを明記した「[   ]」を認定する制度を創設した。認定を受けた中小企業には、さまざまな支援措置を講じ、防災・減災に向けて取り組む上でのハードルの解消を図っている。

文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
   1 .
企業活力強化計画
   2 .
経営革新計画
   3 .
事業継続力強化計画
   4 .
中小企業承継事業再生計画
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度(2020年) 問26 )
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この過去問の解説 (2件)

4

中小企業強靭化法についての出題です。

中小企業の事業継続力強化に関する計画を認定し、支援措置を講じますが、認定する計画には2つあります。

・事業継続力強化計画・・・中小企業が単独で行う計画です。

・連携事業継続力強化計画・・・複数の中小企業が連携する計画です。

よって、正解は3

1 間違い

日本政策金融公庫の支援基金として企業活力強化資金があります。

2 間違い

経営革新計画は中小企業等経営強化法の支援の認定のために作成が求められます。

3 正解

上述のとおりです。

4 間違い

中小企業承継事業再生計画は、産業競争力強化法の規定に基づきます。

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0

「防災・減災に向けた取り組み」=BCP(Business Continuity Plan)と紐づいていれば楽勝の問題ですが、その知識がなくても日本語から推測することが十分に可能です。

選択肢1. 企業活力強化計画

企業活力強化資金が日本政策金融公庫から提供されており、中小商業者・サービス業者などの経営の近代化や流通機構の合理化、下請中小企業の振興、空き店舗などの解消を図る中小企業者を支援します。

選択肢2. 経営革新計画

中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定するものです。

選択肢3. 事業継続力強化計画

正解の選択肢となります。

選択肢4. 中小企業承継事業再生計画

会社分割又は事業譲渡による計画になります。なお、平成30年3月末で終了しており、現在は存在しません。

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