中小企業診断士の過去問
令和2年度(2020年)
中小企業経営・中小企業政策 問27

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度(2020年) 問27 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業は、人手不足などさまざまな経営上の課題を抱える中で、防災・減災対策に取り組む必要性は認識しているものの、何から始めれば良いか分からないなどの課題により、対策は十分に進んでいない。
このような状況を踏まえて、国は「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」を制定し、中小企業者の防災・減災に向けた取り組みを明記した「[   ]」を認定する制度を創設した。認定を受けた中小企業には、さまざまな支援措置を講じ、防災・減災に向けて取り組む上でのハードルの解消を図っている。

文中の下線部②に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
  • 信用保証枠の拡大
  • 相続税の免除制度
  • 日本政策金融公庫による低利融資
  • 補助金の優先採択

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この過去問の解説 (3件)

01

最も不適切なもの」を選択させる問題です。日本語から容易に推測することが可能であり、サービス問題です。

選択肢1. 信用保証枠の拡大

信用保証枠の拡大があります。

選択肢2. 相続税の免除制度

正解の選択肢となります。

中小企業者の「防災・減災」に向けた取り組みであり、相続税の免除制度は関係ないことはイメージできるかと思います。

選択肢3. 日本政策金融公庫による低利融資

日本政策金融公庫による低利融資を受けることが出来ます。

選択肢4. 補助金の優先採択

補助金の優先採択を受けることが出来ます。

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02

中小企業強靭化法の支援についての出題です。

主な支援としては以下があります。

信用保証枠の追加  選択肢1

低利融資       選択肢3

防災・減災設備への 税制優遇

補助金の優先採択   選択肢4

上記に該当しないものは、2となります。

相続税の免除は、経営承継円滑化法によって認定されると受けることができます。

よって、正解は2

参考になった数2

03

中小企業強靱化法の支援策を問う問題です。

不適切な選択肢を選ぶ問題ですので注意してください。

 

支援策は以下のものが定められています。

1.中小企業防災・減災投資促進税制

2.信用保証枠の拡大

3.日本政策金融公庫による低利融資

4.補助金の優先採択

5.自家用発電設備等導入への補助

 

選択肢の中で支援策に含まれていないものは、相続税の免除制度です。

選択肢1. 信用保証枠の拡大

本選択肢は不正解です。

選択肢2. 相続税の免除制度

本選択肢が不適切であるため正解です。

選択肢3. 日本政策金融公庫による低利融資

本選択肢は不正解です。

選択肢4. 補助金の優先採択

本選択肢は不正解です。

まとめ

本問の内容はBCP(Business Continuity Plan)と呼ばれて重要な課題と捉えられています。

中小企業強靱化法を始めとして施策も定められているので学習しておきましょう。

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